いじめられる子どもがいていじめる子どもがいる。

　いじめは日本だけの現象ではない。

　自我というものにやっと目覚め、少しずつ自分探しをしている子どもたちには、他者を尊重する力もまだ未熟だ。だから、学校や家庭では、大人が子供を人間として尊重しなければならないし、そうされることによって、子どもたちもまた、少しずつ他の人を尊重することを学んでいく。

　「オランダでもいじめはありますか」と聞く教育学者がいるからたまげてしまう。あって当たり前なのだ。問題は、いじめが起こった時に、すぐに対策を取っているか、また、大人たちが自分たちの態度を見直しているか、という点で、多分オランダと日本の間には大きな違いがあるのではないか、と思う。

　オランダの大半の小学校には、学校要覧の中に「いじめプロトコル」を明記している。いじめを防止するために学校はどうしているか、いじめが起きた時に、学校はどういう手順で対策に乗り出すかを明らかに示したものだ。それは、教育監督局が、「学校の雰囲気」として、すべての子どもにとって快適な学びの環境を保障することを学校に義務付けているからだ。日本のように、文科省がきれいごとを並べて、県や市の教育委員会に監督させ、お茶を濁して済ませるようなものではない。監督局のインスペクターが直接学校を訪問し、子どもや親にインタビューして、問題が水面下に隠されたままにならないようにしている。

　ある学校の教室を訪れて授業を観察していたら、担任の先生が、

「あの女の子はグループのほかの子供たちにいじめられているのです。この間、そのことで話をしたばかりです。」と言った。

「どういうふうに話をするのですか」というと、

「いじめている子どもたちと、いじめられている子どもの両方を呼んで、両方の話を聞きます。いじめている子どもたちには、なぜいじめるのか理由を話させ、その場で、いじめられている子どもには、いじめられた時にどんな気持ちかを言葉にして話させます。いじめられる子の中には、いじめられると、自分の感情を言えずに一人で籠ってしまうことが多いけれど、『いや』なことははっきりと『いやだ』と言えることも重要なことなのです」

「、、、いじめは、こうして発見したらできるだけ早く子供たちと一緒に、オープンにして話し合うことが大切です。話し合いをせずに、ただ、規則で『いじめはいけない』というだけでは、子どもたちは、大人の目に触れないところで、陰湿ないじめをはじめてしまいます。」

「人間誰しもそうですが、抑えられればもっとやりたくなるし、禁止されていること、抑圧されていることほど、人目に立たないところでやる時にとても極端で陰湿な行為になってしまいます」

　そう、これこそオランダ人のメンタリティだ、と思う。

　なぜ、オランダでは、ソフトドラッグの使用が容認されていて、ポルノショップが認められ、売春が合法なのか。それは、何もかも禁止してしまうと、とんでもない人間性を疑うような極端で猟奇的な行為が、人目に立たないところで起こってしまうからだ。

　一昨年の秋、日本に長期滞在したことのある造形アーチストで写真家のヤンニ・レグニルスが、日本滞在中の思い出を旅行記風につづった「雪の降る音」という本（オランダ語）を刊行し、紀行文の賞を取った。その中に、彼女が通っていた日本のアートスクールに所蔵されていた、アート写真集の中で、裸体を素材とした作品の写真が全て検閲官の手で、性器部分を消されているのを発見して驚いた、という個所がある。彼女が驚いたのは、単に、芸術作品がポルノと同じ取り扱いを受けていることだけにとどまらない。彼女の驚きは、こんな風に性風紀を国が主導して厳しく取り締まっているにもかかわらず、日本には、オランダでは到底想像もつかないほどの、異常ともいえる性描写を満載した漫画が蔓延していて、それを取り締まるものはなく、未成年の、まだ、性についても愛についても未熟な子どもたちがそうしたものから歪みきった性行為を覗き見している、しかもそれが放置されているという事実だ。

　オランダに限らず、性意識の変革は、一九六〇年代から七〇年代にかけ、欧米諸国で急速に起こった。冷戦体制の中で、ソ連や東欧の勢力を目の前にして、徴兵制で訓練を受けていた西側ヨーロッパの若者たちは、当時普及したテレビの画面に流される、ベトナムでのアメリカ軍の暴力や、産業発展に酔いしれて環境破壊を顧みない大人たちの欺瞞を見据えていた。性解放への意識、隠されてきた性の問題を、日の光の下で語り合う自由を求めた彼らの心は、道徳や宗教的理念から解放され、人間としてすべての人々が同じように大切に待遇される社会がほしい、と叫んでいた。当時の若者たちが、性意識に著しく目覚めていったのは、性が人間性の根源を成す重要な要素であったからだ。

　オープン・ソサエティは、古い規範を見直し、もう一度、人間にとって何が大切なのかを問い直そうとする議論の中から生まれてきたものだ。そしてオランダが真にオープン・ソサエティを目指し始めたのはこの時代であったと思う。お仕着せの道徳や倫理観ではなく、すべてのことを、タブーをも含めてともにそれぞれが自分の頭で咀嚼し、交換し合う。このプロセスが、人間すべてに普遍の善悪の感情への気づきに人々を導いてくれる。

　クローズドな日本の社会は、今も、社会のありとあらゆる問題を、ひたすら水面下に隠すことで、咄嗟の解決であるかのように自分自身と社会の同法とを裏切り続けている。解決をしたかのようにして本来あるべき議論を後回しにしている。議論などハナからする気はないのだろう。喧嘩はいや、対立はいや、といっていては、いつまでも「和合」「長いものに巻かれろ」の社会から抜け出すことはできない。抜け出せないどころか、ありとあらゆる人々から、「自分の頭で考えること」を奪い、自ら家畜の群れのように行動することを進んでやっても一抹の疑問すら抱かない人々を再生産し続けている。

　感じやすく、人としての感情にウソをつけない子どもたちは、不登校になり、自殺するしかないところにまで追い込まれているのではないのか。こうして、増え続けてきた不登校の子どもたちは、市や県の教育行政の名のもとに、「学校に連れ戻され」る。行政官や教員たち、教育委員会の委員たちは、不登校児の人数が減りさえすれば、あたかも「解決」したかのようにほっと胸をなでおろし、表面を繕ったまま、やがて、自分は役職を退き、人目に立たない問題は解決されないままに後代に受け継がれていく。

　同じことは、性犯罪、いじめ、校内暴力、欝に陥る教員たち、会社員のうつ病や自殺など、すべての社会問題についてもことについても言えるのではないか。

＜ステム・ウェイザー＞とは?

　この数年間、国会議員選挙や地方議会選挙があるたびに、多くのオランダ人が利用し、この国の政治にも少なからぬ影響を与えているらしいインターネットのプログラムがある。＜ステム・ウェイザー＞といわれるものだ。「ステム」とは、投票のことで、「ウェイザー」とは、道しるべとか指針という意味がある。「投票の道しるべ」とでも訳したらいいだろうか。

　さて、これは、具体的にどういうものか。
　たとえば、２００６年１１月２２日に行われた、第二院議員選挙で使われた＜ステム・ウェイザー＞のサイトに行って＜スタート＞ボタンを押すと、３０項目にわたる「主張」がひとつずつ画面にあわられ、利用者は、それに、「賛成」「反対」または「わからない」で答えていく。３０項目の「主張」というのは、選挙に出馬している各政党が、選挙プログラムなどで主張している政治的な立場の表明から抽出されたものだ。

　たとえば、「市民は首相を選挙で選ぶべきだ」とか、「雇用者は正規雇用の被雇用者を現在よりも容易に解雇できるようにするべきだ」とか、「安楽死は現状どおり、可能なものとして維持されるべきだ」とか、「二重国籍は廃止すべきだ」「テロリズム対策のためには、市民の個人的な自由やプライバシーは制限されても仕方がない」といった意見表明だ。

　もちろん、これらの意見表明は、この選挙で、政党間の論争点になっているものを集めたもので、このプログラムを利用する一般選挙民は、これらに賛成・反対と表明することによって、それを争点としている政党の立場との一致か不一致かが判断できる、というわけだ。

　＜ステム・ウェイザー＞では、利用者は、３０項目の主張に対する意見を述べた後、さらに、自分が特に重要であると考える政治課題について、追加的なウェイトをかけることができる。また、出馬しているすべての政党の中から、自分自身が到底投票する可能性がない、と考える政党は、チェックをはずして、対象外にすることもできる。

　ここまでの手続きを終えてクリックすると、このプログラムは「あなたに対する投票アドバイスは、００政党です」と、政治主張に一致が多い政党をアドバイスとしてあげ、さらに、一致点の多い政党から、上から順にランク付けをしてグラフで示してくれる。

　また、アドバイス結果として一致点が最も多いとされた政党については、３０項目のそれぞれについて、利用者自身の答えと、その政党の答えを並べて、どの点でどのように一致し、どこで不一致なのかを一覧表にしてみることができる。

　さらには、これまで、訪れた利用者全数について、各項目についての解答の統計が一覧表として示され、自分の立場を比べてみることもできるし、利用者たちが主張の中で特に重要と考える「追加ウェイト」がどこに与えられたかを多いものから順に並べてみることもできる。そして、当然ながら、３０項目のそれぞれについて、各政党はどういう立場であるのか、を＋記号とー記号と?記号で一覧表にしたものも画面上で見ることができる。

物は試しだ。実際にサイトにいって試みて見られるのもよいかもしれない。 

製作しているIPPという機関

　この＜ステム・ウェイザー＞を製作しているのは、IPP(公衆と政治研究所)という機関で、全国的な専門団体だが、特定政党との結びつきは、当然ながら持たない。研究所の目的として、「市民の政治参加と社会参加を推進すること」ということが挙げられている。

　運営資金は、内務省や王室担当相からの助成金のほかに、政府機関や私的機関の委託事業からの収入だ。

　IPPが公開しているウェッブサイトの説明によると、活動内容として、

・     政治・社会的テーマでの討論会、集会、ワークショップの推進

・     政治決定様式への市民の参加を促進するためのプロジェクトの設置と実施

・     市民・政治家・公務員の間の協議やコミュニケーションの新しい形式の開発

・     トレーニングやセミナーを通じて、ヨーロッパの政治教育のためのネットワークを拡大し、ヨーロッパ市民の形成を推進

・     民主制度において、政治・社会問題を分析する本、雑誌、その他の情報誌の刊行

を行っている、とあり、とくに、

・     青少年や（外国からの）新入者の立場、女性や社会経済的に恵まれない状況にある人々の集団に対して、特に強い関心を払う、

・     民主的な共同社会の促進のために、国内外の公的機関（国や地方政府）および、個人または団体に属する市民と共同する

と注意書きが示されている。

IPPが開発した最初の＜ステム・ウェイザー＞は、１９８９年に作られたものだった。当時は、紙の上で質問票に答えていき、その点数によって、どの政党の立場と意見が最も一致するかを計算する、というものだった、という。インターネット上に＜ステム・ウェイザー＞が登場するのは、１９９８年からだ。

ヨーロッパ域内でも大きな影響力

実際、この＜ステム・ウェイザー＞の存在は、その後、急速に知られるようになり、今では、ほとんどのオランダ人がこのインターネット上のプログラムを知っていると思う。IPPの報告によると、２００６年の１１月２２日の選挙に関しては、４７０万回使用されたという。オランダの総人口が１６００万人であることを考えると、その影響力の大きさが伺われる。現在では、州選挙や市町村の地方議会選挙でも、IPPがそのたびにプログラムを作り多く利用されている。

また、ヨーロッパ域内の他の諸国に対する影響力も大きく、ヨーロッパ議会選挙用の＜ステム・ウェイザー＞が作られるほか、２００５年に行われた「ヨーロッパ憲法」をめぐる国民投票（レファレンダム）でも、「レファレンダム・ウェイザー」が作られている。

ドイツやスイス、ブルガリアで、同様のプログラムが作られて実施されているほか、つい先ごろ行われたフランスの大統領選挙では、IPPが直接に協力したという、＜ステム・ウェイザー＞とまったく同じ形式のものが、フランス語版で作られていた（Mon Vote a Moi）。

＜キース・コンパス＞という代替版も

　＜ステム・ウェイザー＞が大変な人気で利用されてくるようになった結果、そのアドバイスの仕方を批判して、昨年１１月の「第二院選挙」のときには、新聞社「トラウ」とアムステルダム自由大学とが協力し、新たな投票アドバイスプログラムを作った。＜ステム・アドバイザー＞に対する、オールタナティブ版、というわけだ。

　こちらでは、＜ステム・ウェイザー＞と同じように、まず、いくつかの主張のそれぞれに、自分の意見を述べていくが、賛成・反対だけではなく、「まったく賛成」「賛成」「どちらでもない」「反対」「まったく反対」「わからない」という比重のかかった選択肢が与えられる。また、現在の政権について、これまでの政治について、「ポジティブ」か「ネガティブ」かの評価を、「国にとって」と「利用者自身の個人的状況」に対する影響という観点から問われる。続いて、各政党の党首についての評価が問われ、その上で、結果が示される。　

　＜キース・コンパス＞では、２次元の座標図（X軸：右−左、Y軸：進歩的−保守的）の上に、出馬している政党の位置が示された上で、利用者の回答の結果が点で示されるので、自分の位置と他政党の位置を人目で比べることができるのが面白い。

　こちらのプログラムも、＜ステム・ウェイザー＞と並んで、多くの選挙民の利用があったはずだ。

　また、こうした他の方法と両方を比べてみることで、プログラムそのものの信憑性についての議論も生まれ、より透明な形で、市民の利用に役立つだろう。

＜ステム・ウェイザー＞の効果 

　さて、IPPが作ったこの分野では老舗のほうの＜ステム・ウェイザー＞は、ウェッブサイトの訪問者に、利用の後にアンケート調査を行っており、IPPの委託を受けて、ティルブルグ大学の研究者グループが、その効果についての調査分析をし、これも、インターネットの上で公開している。その報告(Dr.Marcel Boogers,"Enquete bezoekers Stemwijzers", Tilburgse School voor Politiek en Bestuur, Universiteit van Tilburg)によると、１１月７日から２２日までに＜ステム・ウェイザー＞を利用した人のうち、８１７７人がこのアンケートに回答しており、その結果の要点は以下のとおりだ。

1.       回答者のうちの３１％が、このプログラムの結果として得られた投票アドバイスによって政党を決めた、と答えている。また、１５％（およそ６人に１人）は、はじめに思っていたのとは違う政党に投票することにした、といっている。これについて、この報告書では、「推定では、選挙の結果１２の議席が、＜ステム・ウェイザー＞の利用によって影響を受けたと考えられる」といっている。

2.       ＜ステム・ウェイザー＞の重要な意義として、回答者の４５％は、「自分が投票するつもりの政党と自分の意見の一致度を確かめることができる」、また、２４％は「どの政党に投票するのが最もよいかを知ることができる」と答えている。

3.       ＜ステム・ウェイザー＞を利用した結果として、５３％が「政党間の違いがわかるようになった」、４８％が「どんな政治課題が重要なのかがわかった」、４６％が「投票政党を決めるのに役立った」、４３％が「友人や知人との政治議論をする際の参考になる」 、さらに、４３％が「他の政治情報を求めようとする刺激になった」と答えている。

4.       回答者は一般に＜ステム・ウェイザー＞に満足しており、１０点満点で評価すると、平均して７点の評価をしている。

5.       ＜ステム・ウェイザー＞は投票率の向上にも役立っているらしく、１２％の回答者が、「投票しないつもりだったが、＜ステム・ウェイザー＞をすることによって、やはり投票しようと考え直している」と答えている。

6.       利用者の年齢は、選挙民の平均年齢とほぼ同じ。６５歳以上の利用者率のほうが、２４歳以下の利用者率よりも多い。利用率には男女の差はほとんどない。ただし、選挙民の平均に比べると利用者の学歴は高い。

7.       回答者の４人に１人以上が、自分の好きな政党と＜ステム・ウェイザー＞が出したアドバイスとが「まったく」一致している、と答え、およそ半数の回答者は、自分の好きな政党と＜ステム・ウェイザー＞が出したアドバイスとは「ほぼ」一致している、と答えている。

大衆政治防止策？

　日本に限らず、市民の政治的な関心や投票行動は、時として、低下し、政治離れが進むことがある。毎回の第二院選挙があるごとに、およそ８０％前後の投票率があるオランダでは、日本に比べるとまだまだ市民の政治意識は高いといえるだろう。それでも、２００２年の選挙での、ピム・フォルテウンという政治家の登場と、彼のカリスマ的な人気には、政治議論よりも、リーダーの見かけに振り回される「大衆政治」のにおいが付きまとっていた。また、その後不安定な状態が続いた政権は、確かに若干「大衆政治」化したオランダの政治状況をある意味では証明していたように思う。）この間の事情については、「オランダ通信」の記事を参照）

　また、２００５年に行われたヨーロッパ憲法の施行をめぐる「国民投票（レファレンダム）」の結果も、いろいろな議論を呼び起こした。ヨーロッパ共同体の発足当時から、自国よりもヨーロッパの利害を優先することを辞さないのが、オランダの国民性といわれてきた。オランダ人の親ヨーロッパの伝統は定着していた、と周辺諸国からも思われていた。ところが、実際、「ヨーロッパ憲法」に関しても、当時の政権の与党だけではなく、野党の政治家ですら「賛成」していたのに、国民は、「ノー」と答えたのだ。あの当時、政治家たちは、自分たちの政治議論が、一般市民の感情から乖離しているのではないか、と反省したものだ。

　民主社会というのは、常に市民が政治議論に「参加」していて始めて、健全が保たれる。市民が、政治に無関心となり、政治議論を「政治家」という専門のエリートたちに預けてしまったのでは、「民主」政治はありえない。また、市民の政治参加とは、単に、政治家のイメージに振り回されて投票することではなく、そのときの政治課題にどんな立場でかかわるかを自覚することが前提だ。

　IPPが開発した、＜ステム・ウェイザー＞は、その意味で、自由奔放な発想の豊かなオランダ人が、まるで、コロンブスの卵のように、ごく簡単なわかりやすい思いつきで作った非常に効果のあるプログラムであると思う。

　日本でも、ぜひ、どこかの団体が取り入れてくれればよい、と思う。

　今日の社会の政治議論は、それほど単純ではない。あるイデオロギーを信じているからといって、一つ一つの具体的な施策についての立場が本当にそのイデオロギーから簡単に導かれるか、というと、それほど話は簡単に進まない。

　私も実際に体験したが、上のアンケート調査からもわかるように、なんと６人に一人が、自分の予想していたのとは違う政党との一致が高かったと答えているのだ。好きな政党とアドバイスの結果とがまったく一致していたのは、４人に一人だ。

　投票率が低く、単純なスローガンやリーダーの見かけの人気に振り回されがちな日本の政治を改善するひとつの方策として、オランダ人が開発した＜ステム・ウェイザー＞に少し学んで見るのも悪くないと思う。

参考サイト 

過去の<ステム・ウェイザー>のアーカイブhttp://www.stemwijzer.nl/archief_stemwijzers

２００６年１１月２２日の第二院選挙で使われた<ステム・ウェイザー>http://www.stemwijzer.nl/2k2006/index.html

IPPのサイトhttp://www.publiek-politiek.nl/

<ステム・ウェイザー>を開発したIPPがフランスからの依頼を受けて作ったフランス版（２００７年４月２２日の大統領選挙で使用）http://www.sitoyen.fr/mon-vote-a-moi/mon-vote-a-moi.php

新聞社トラウとアムステルダム自由大学が開発した代替版（２００６年１１月２２日の選挙から登場）

http://www5.kieskompas.nl/

　オランダの政治の風向きが少し変わってきている。

　2002年以来3期にわたったバルケンエンデ首相は、経済不況やイラク問題など世界的な不穏状況を、自党『キリスト教民主連盟』（ＣＤＡ）のキリスト教保守主義と、連合パートナー『自由民主党』（ＶＶＤ）の自由主義を軸に、規制緩和と財政緊縮で乗り越えてきた。3期とも、連合政権内の小パートナーとの摩擦で満期とならず、中途で挫折しながらであったとはいうものの、停滞していた雇用状況も経済成長率もとにかく４年ほどで回復・成長基調に転換した。

　しかし、経済が回復すれば、その余裕の中から力を得てくるのは、社会的な低下層の生活安定を求める動きだ。ＣＤＡとＶＶＤの経済回復策が、自由市場の競争原理によって社会保障を縮小し、穏健とはいえ移民に対するあまり友好的ではない態度に基づいていたのであれば尚のこと、経済回復後の富の分配を社会的下層住民のために、という声が出るのは当然だ。

他方、9.11事件以来各地で散発するテロのおかげで、ずっとオランダ住民の間に尾を引いている、イスラム住民に対する懐疑的な感情は、国家主義的、移民排斥的な立場を支持する声になってきている。

　不穏な世界情勢によって多くの政治難民を抱えるヨーロッパだが、オランダでも、難民政策を巡って、政治議論は、難民への福祉を求める社会主義者と、外国人に対して排斥的な極右勢力とに分極化する傾向がみられる。

　オランダでは11月22日に第二院(衆議院に相当)選挙が実施された。ここでも重要な議論の焦点は難民問題で、そのため、選挙後まもなく、新議員で発足した第二院でも、早速この議題が激しく論じられた。

　そして、それがきっかけで、12月13日、オランダでも過去に例がないといわれる奇妙かつ深刻な｢非常事態｣を導くことになった。一連の事態の経過と背景について報告する。

１１月２２日の選挙結果：社会党の躍進と極右の伸び＝分極化

　11月22日水曜日に行なわれた第二院選挙の結果、いくつかの目立った政治情勢の変化が明らかとなった。（具体的な議席数等については、豆知識を参考にして欲しい。）

　まず第一に、『自由民主党』（ＶＶＤ）が極端に後退したことだ。前回選挙比6議席減の22議席で、これまで、『キリスト教民主連盟』(ＣＤＡ)、『労働党』（ＰｖｄＡ）に次いで第三位にあったＶＶＤの地位は、『社会党』（ＳＰ)の躍進によって、第4位に転落した。１２年間与党にあったＶＶＤにしてみれば、劇的な敗退だった。

　敗退要因の大きなものとして、ここしばらく続いていた党内のリーダーシップを巡る派閥対立があげられる。対移民政策で、情状酌量の余地を与えず「規則は規則」と「鉄の女」のニックネームで鳴らした急進的なリタ・フェルドンク移民・国民統合相は、その明快な政策で一部の国民の間にかなりの支持を広めていた。しかし、ＶＶＤ党内部では、こうしたフェルドンクのような硬質の動きを好まない向きが多く、今年の初夏に選ばれた新党首は、ＶＶＤ内でもいくらか中道寄りの穏健派、若く新進のルッテ氏だった。党首としての経験が浅いルッテは、党への票を集めるだけの力がなかったと考えられる。

実際、選挙後の発表で、ＶＶＤについては、党首の得票よりも、被選挙人名簿の第2位にあったフェルドンクが指名投票で得た投票数の方が多かったという。選挙人は、普通はわざわざ特定の被選挙人を指名せず、政党への投票は党首の票として数えられるから、この事態は、実に稀な出来事で、オランダ史上初めて、党首以外の被選挙人が党首の得票を上回るという事態が明らかになって注目を惹いた。この結果は、当然、フェルドンクを喜ばせ、党内の結束を一時揺るがす事態が起こるかにも見えた。

　また、もう一つの要因として、かつて、トルコのＥＵ参加に関して、賛成するＶＶＤと袂を分かち、反対して新党を結成した極右派のウィルダー氏がいたことだ。彼は、バルケンエンデ政権では、1議席政党だったが、今回の選挙では、大衆の支持を得、なんと一気に9議席を獲得した。

　旧来の伝統的な大政党の政治家たちは、ウィルダー氏が率いる『自由党』（ＰＶＶ）を、外国人政策・移民政策だけにこだわる極右的な「ワン・イッシュー政党」と呼び、連合パートナーの相手にする気はない。だが、その政党が、初めての選挙で9議席を獲得したことについては驚きの色が隠せなかった。かつてピム・フォルテウン（２００２年に暗殺される）という政治家が登場して、大衆の票をさらっていった時のことを思い出す。

　他方、野党、左翼政党側でも、新しい動きが目立った。

　これまで長く、『労働党』（ＰｖｄＡ）の支持の背後にあって小政党の立場を余儀なくされてきた『社会党』（ＳＰ）が躍進した。党首のヤン・マレイニセン氏は、ベテランの政治家で、バルケンエンデ政権期に低落したオランダの社会保障の回復や移民保護をテーマに社会的中下層を狙った効果的なキャンペーンを展開し、これまでの9議席からなんと17議席増、26議席で、堂々第3位に躍り出ることになった。

これは、ある意味では、バルケンエンデ政権期に、『キリスト教民主連盟』（ＣＤＡ）のキリスト教保守主義が、伝統的に内包していたキリスト教倫理に基づく社会主義的な性格を逸脱して、『自由民主党』（ＶＶＤ）と共にかなり右寄りの立場をとったこと、そのために、『労働党』（ＰｖｄＡ）が、その間隙を埋めるかのように、これまでよりもさらに中央よりの立場を示し、イデオロギー的な明確さが失われ、社会主義支持者の票が労働党から社会党に移動したためである、とも見られる。実際、労働党は、今回の選挙ではＶＶＤと並ぶ敗者で、前回比10議席減の32議席という敗退振りだった。

　他方、キリスト教民主連盟（ＣＤＡ）のほかに、少数派のキリスト教政党2党（ＣＵとＳＧＰ）のうち、『キリスト教連合』（ＣＵ）が3議席増で6議席獲得という目立った躍進をした。これも、上に述べたＣＤＡの最近の保守基調の政策のために、キリスト教的社会主義の性格が薄れ、その間隙を埋めたＣＵの戦略が功を奏したものと思われる。

　いずれにしても、11月22日の選挙結果は、総体として、左派勢力が伸長したと共に、移民問題で「排斥的」な傾向を明示する極右政党やＶＶＤの急進派にも票が集まったことが特徴であった。一言で言えば、分極化、と評される。投票民は、「明確な」政治を求めている、といわれるのも、こうした事態を反映している。

　選挙後待ち受けているのは、連合交渉だ。主要政党ですら、マジョリティを採ることのないオランダでは、慣れ親しまれたプロセスだ。しかし、上のような、社会主義と極右勢力とへの分極化の事態に対して、評論家やジャーナリストたちは、こぞって、連合政権の成立は「困難を極めるだろう」と予想している。

第１位のＣＤＡと第２位のＰｖｄＡは、すでに、2003年の選挙後、長い連合交渉の挙句、もの別れになった経験を持っている。

左派躍進とはいうものの、『労働党』（ＰｖｄＡ）と『社会党』（ＳＰ）と『緑の左派党』（ＧＬ）が揃っても、76議席という議会過半数を占めることは不可能だ。かといって、現在のＣＤＡ−ＶＶＤ連合は、もともと少数派政権だったが、今回の選挙でのＶＶＤの敗退によって、もっと縮小してしまっており、この連合の組み合わせには、もはや、あまりメリットがない。

　いずれにせよ、長期にわたる連合交渉が予想される中、新議員による新しい「第二院」が発足した。選挙結果に基づく新連合政権が樹立されるまでは、これまでのＣＤＡとＶＶＤによる〈総辞職済み暫定内閣〉が政権を維持する。法律によると、当然、この〈総辞職済み内閣〉は、すでに議会で審理され通過した政策を継続して施行するが、政策改変や新政策を実施することは出来ない。オランダ人は、このことを新政権発足まで「店番をするだけ」という言い方をする。

一般赦免を求める野党の動議(総辞職した内閣へ)

　ところで、今回の選挙では、すでに、キャンペーンの時から、「一般赦免（generaal pardon）」の問題が、各政党の重要な争点になっていた。

　ここで言われる「一般赦免」とは、2001年に新しい「外国人法」が施行される以前の、古い「外国人法」時代に、滞在ビザを求めていた手続き未完了の難民たちに対して、法の適用を赦免して、滞在ビザを発行する、というものだ。

　これは、具体的には、2003年の時点でのフェルドンク移民・国民統合相による情報で、26,000人いるといわれた、手続き未完了難民を対象にしたものだ。この難民たちは、「移住・国籍取得局（ＩＮＤ）」の書類審査等によって滞在ビザの発行についての決定が下されるが、実際には、手続きに時間がかかり、最終決定が下されないままオランダ国内の難民収容所などでの生活を余儀なくされていた。

　2003年時点での26,000人は、現在までに、出身国からの家族呼び寄せや新生児誕生などで、さらに約5,600人が増え、現在では31,600人にまで膨らんでいるといわれる。

　フェルドンク移民・国民統合相が行なってきた主な施策は、この待機中の難民の手続きを積極的に進め、その結果、法規によって滞在ビザが認められないものに対しては、即、国外追放策を実施する、というものだった。イスラム急進派住民のテロの危険が叫ばれる中、彼女の断固とした国外追放を喜ぶ大衆は多かった。

　31,600人のうち、これまですでに44％は、審査の結果、滞在ビザを取得し、オランダ滞在を正式に認められている。これは、当初予想されていたよりも多い数であるといわれる。残りのうち22％は、すでに国外追放を受けたか、自分の意思で出身国に帰還しており、34％が今のところ行く先未定の状況にある。

　この事態について、選挙に先立ち、各政党は、「一般赦免」すなわち、手続き未完了者に対する滞在許可授与を求める政党と、それに反対する政党とに分かれた。

　「一般赦免」支持の先頭に立っていたのが、『労働党』で、選挙の1週間前の11月16日、党首ワウター・ボス氏は、「一般赦免問題」は、労働党にとって重要政策課題のひとつである、とした。そのほか、『社会党（ＳＰ）』、『緑の左派党（ＧＬ）』、『民主６６党（Ｄ66）』『キリスト教連合（ＣＵ）』『動物保護党（ＰｖＤ）』が「一般赦免」を支持した。明らかに反対していたのは、『自由民主党（ＶＶＤ）』とウィルダー氏の『自由党』だった。

　興味深いのは、保守第一党の『キリスト教民主連盟（ＣＤＡ）』の立場だ。これまで、ＶＶＤと共に、保守政治を展開してきたＣＤＡとしては、既存政権の立場に基づき、ＶＶＤと同じく、「一般赦免」反対の立場を採るはずだが、選挙の前夜行われた党首討論会では、ＶＶＤのルッテ党首が、明らかな立場を要求した際に、言葉を濁して切り抜けた。消極的反対、とでもすべき立場というと適切か、と思う。

　「一般赦免」支持者の論議は次のようなものだ。

　＜難民は、すでに数年間に渡りオランダに居住している。その間すでにオランダで友人関係を築き、しばしばオランダ社会への統合もうまくいっている。このように、新しい移入民に対しても見本となるような行動をしている人たちを、国外追放すべきではない。ましてや、彼らが滞在ビザを取得していないのは、審査手続きを怠り長期にわたって待たせている政府の怠慢に責任がある。政府の怠慢によって不安定で不確実な生活を強いられた人々に対して、オランダは生活の安定を与える責任がある。特に、子どものある難民に対しては赦免すべきだ。なぜなら、この子どもたちの多くはオランダで生まれオランダで成長しており、いきなり国外追放され、見知らぬ国に追いやられる理由はない。＞

　他方、これに反対する内閣は、次のような理由を挙げた。

　＜これまでに審査の結果滞在ビザが与えられなかった人たちは、従順にオランダの法律に従いオランダを去っている。いまさら他の人に赦免を与えたのでは、すでに従順に法に従った人たちに対して公平ではない。多くの場合非常に長期にわたって待たされた難民たちは滞在ビザが与えられている。法を変えて今になって「一般赦免」を実施すれば、オランダに希望を求めて今後再び帰ってくる難民が増え、これまでのせっかくの努力は台無しになる。＞

　確かに、ヨーロッパ連合によって、国境検査がなくなっている現在、ある国が、ひとつ移民受け入れ緩和策を出せば、周辺諸国、特に、対難民策が厳しい国からオランダにさらに難民が流入してくる可能性は高い。高度福祉社会が座礁になり挙げている今、これ以上移民が増えるのは、経済的に負担が大きすぎる。

　いずれにしても、選挙の蓋を開けてみたら、こと「一般赦免」問題に関する限り、賛成派の議席が、ぎりぎり76議席で、多数派となることが明らかになった。

労働党首ワウター・ボス氏の、国外追放一時停止を求める動議

　新しい議員による第二院が発足したあと、「一般赦免」多数支持の公算のあった労働党首ワウター・ボスは、さっそく、11月30日、将来成立の見込みがある「一般赦免」を理由に、フェルドンク移民・国民統合相が実施中の、難民手続き修了者（滞在ビザ非取得者）の国外追放の一時停止を求める動議を出した。動議は、賛成75対反対74という最小僅差で第二院を通過した。

　しかしながら、この動議による決定をフェルドンク女史は、「総辞職済みの暫定」政権の名において拒否した。理由は、「総辞職済みの暫定」政権には、既定の政策を変更する権限がないから、というものだった。しかし、妥協策として、彼女は、この件についての次の審議が行われるまで、国外追放は行なわない、とした。

フェルドンク移民対策大臣への政策不信任動議

　だが、その、次の審議が行なわれた12月12日、審議の開始とともに、政策遂行の再開（国外追放が実施される可能性がある）の立場を明らかにするフェルドンク女史に対し、労働党から再度の動議が出される。それは、再度、国外追放を一時停止することを求めたものだった。第二院の「一般赦免」賛成派の議員らは、フェルドンク女史の立場を斟酌して、一時停止を1日だけ延ばすように要求した。そして、この動議もぎりぎりで過半数の支持を得た。

　しかし「鉄の女」フェルドンクは、バルケンエンデ首相と話し合いの結果、この動議による決定も拒否。

　動議によって国会で可決された決定を拒否することは、それ自体、閣僚の越権とみなされる。しかし、他方、この動議結果を受け入れることは、「総辞職済みの暫定」政権には認められていない政策変更の実施を受け入れることになる。「法は法、規則は規則」で鳴らしたフェルドンク女史でなくても、まさに、どの動きも採ることのできない八方塞となった。

　しかし、国会の動議決定を受け入れないフェルドンク女史に対し、野党から再び「不信任動議」が出された。そして不信任動議もまた、僅差で可決された。どうやら、フェルドンクの『鉄の女』ぶり、彼女の急進的で断固とした対移民政策を嫌う議員が相当にいたようだ。

　ただし、この不信任は、役職者の「人物」そのものに対しての不信任（wantrouw）ではなく、役職者の決定・行為についての不信任（afkeuring）だったことが、この際、重要な論点となった。人物への不信任であれば、即辞職要求の意味を持つが、役職者が特定の事項について下した判断に対する不信任であれば、辞職を免れる可能性があったからだ。

　バルケンエンデ首相は、この事態を受け、フェルドンク女史を支持した。

　しかも、この野党による不信任動議の可決後、フェルドンクが属する『自由民主党（ＶＶＤ）』の党首ルッテ氏は、フェルドンク女史が取ってきた政策は、ＶＶＤの立場を代表するものであるとし、フェルドンク女史が辞職するならば、内閣のＶＶＤの閣僚はすべて辞職すると宣言する。

史上初のユニークな非常事態とそれへの対処

　こうして12月12日の深夜、事実上、13日の未明、オランダは、政権存続の危機（クライシス）という非常事態を迎えることになった。

　なにしろ、フェルドンク女史が不信任のために辞職しなければならないというのならば、自分たちも一緒に、という態度のＶＶＤだ。ＶＶＤの閣僚が今辞職してしまえば、新政権樹立までの「暫定政権」はＣＤＡのみによって支えられねばならない。新政権樹立までの短期間に、閣僚の半数近くを入れ替えるというのは、常識では考えられない。

ましてや、アフガニスタン派兵などの国際的な重要課題を抱えている状況で、ＶＶＤの閣僚が辞職すれば、オランダの国際的な責任問題にもなるし、現実に、国の政策への責任が持てなくなる。

　翌13日、バルケンエンデ首相は、外国出張中の閣僚をオランダに呼び戻し、延々12時間にわたる協議を続けた。

　ＶＶＤの立場は、あくまでも総辞職だったという。しかし、バルケンエンデ首相は、これらのＶＶＤの閣僚に対し「国の利益」のために責任を採るためにも、内閣にとどまることを説得した。

　その結果、13日の深夜、バルケンエンデ首相は、第二院議員に対して書面を送り、国会で、「次期政権樹立までの国外追放の停止」と「フェルドンク女史を含むＶＶＤの閣僚の継続」「フェルドンク女史が担当していた難民問題の担当をヒルシュ・バリング法務大臣の管轄化に置くこと」を明らかにした。

　「国外追放の停止」こそは、フェルドンクと並び、政権がそれまで頑として受け入れなかったものだ。それを最大限譲歩して受け入れ、本来ならば、政策変更を実施することの出来ない「総辞職済みの暫定政権」が政策変更を余儀なくされた、という意味で、オランダ政治史上、異例のことだった。その際、「人道的な理由のあるものについて」という条件が設けられたことにより、与野党双方を説得する理由付けがなされた。

野党満足、ＶＶＤの孤立

　ジャーナリストや評論家たちにとっても、口をあんぐりの、史上稀に見るユニークな「非常事態」はこうして、回避された。これまで、明確な難民対策を実施したことで支持を取り付けてきたＶＶＤにとっては、苦い敗北であり、それを、副首相ザルム氏は「ブラックデー」と表現した。大蔵相でもあった彼の、妥協を許さない財政緊縮政策が、この数年間のオランダ経済の回復に少なからぬ貢献をしていたことを考えると、この後味の悪さは想像以上であったのにちがいない。

　他方、『労働党（ＰｖｄＡ）』、『社会党（ＳＰ）』、『緑の左派党（ＧＬ）』、『民主66党（Ｄ66）』、『キリスト教連合（ＣＵ）』ら、「一般赦免」支持の左派勢力は、バルケンエンデ首相の解決策を、歓迎し、新政権設立後の「一般赦免」実現への道が開かれたことに大喜びした。

　オランダ政治の風向きが変わってきている。

　もともと『キリスト教民主連盟（ＣＤＡ）』は、保守とも革新とも連合してきた政党だ。キリスト教保守主義は、あるときは自由主義や保守主義に傾くこともあるが、他方、キリスト教的な倫理観に基づく社会主義的傾向が、革新派との連合も可能にしてきた。

　政治の風が、革新に傾き、敗退したこれまでの連合パートナー『自由民主党』との連合が期待できない今、ＣＤＡとしては、社会主義勢力との連合の糸口を開いておくことが得策、と考えたのかもしれない。

　また、経済回復基調に戻ったオランダとしては、これからしばらく、社会的低下層の利潤回復に焦点を置く政策が求められる時代になってきている。

　今回の「第二院」と「総辞職済み暫定」政権との対立・緊張は、今後の動きに対しても様々の示唆を与えている。

　だが、移民問題は、オランダの国境を越えて深刻化している。テロリズムと治安が叫ばれる中で、最近は、ネオナチの復活など、国粋主義的なオランダ人先住民の側の極右かも問題になりつつある。

ポルダーモデルの終焉、それとも?

実際、この政治危機「クライシス」解決直後の世論調査によると、左派に歩み寄ってこれまでの頑とした態度を曲げたＣＤＡも、また、政策変更が不可能であることを承知で（暫定政権）に（国外追放一時停止）の動議で迫ったＰＶＤＡも、いずれも、支持率を落としている。

投票民は、「明確な」政治を求めている、という。だが、その政治とは、一方で、妥協のない社会主義、他方では、国粋的で人種差別的な極右の態度だ。１９８０年代から９０年代にかけて、経済不況を脱して、ヨーロッパ内でのオランダの経済的な安定を取り戻すために、保守と革新が歩み寄り、妥協を重ねて乗り切ってきた、あのポルダーモデルの時代は、すっかり終焉してしまったらしい。

今世紀に入ってからの経済不況には、グロバリゼーションが影を落としている。国境を超えた世界規模の投機的な動きや、自由競争の市場原理の中で、国を越えて、貧富の差が広がっている。日本に限らず、オランダでも、貧富の格差は、広がりつつあり、社会の底辺部から、テロリズムの足音が聞こえる。

他方、テロリズムの脅威によって、人々は、自分のテリトリーを守り、塀で囲い、よそ者を受け容れまい、とする態度を強めてきている。社会的悪は、自分の属する集団ではなく、外部のものが原因であるとする。

しかし、かつて、オランダは、何度も、同様の問題を経験してきたはずではなかったのか。そして、オランダ人の伝統は、強権を嫌い、人々の自由と平等を擁護し、異なる価値観を持つ集団の共存を「寛容」の文化として誇ってきていたはずだ。

彼らのこの伝統的価値観が、これから、どのような政治展開に繋がっていくのか、注目される。

『キリスト教民主同盟(CDA）』を第一党とし、『自由民主党(VVD）』と『民主６６党 (D66) 』と連立したバルケンエンデ第二政権が、６月３０日、失脚した。短命に終わったバルケンエンデ第一政権のあと、２００３年５月に発足したバルケンエンデ第二政権は、経済不況からの脱却を図るため、緊縮財政と移民に対する非寛容の政策に特徴付けられた保守中道政権だった。来年５月の満期を前にそろそろ来年の総選挙に向けて与野党の選挙運動が活発になり始めた矢先の失脚だ。民主66党の連立パートナーへの不信任による政権脱退が、直接の理由だ。直接の引き金は、５月に国会議員の座を降りた、ソマリア出身の女性政治家アヤーン・ヒルシ・アリ（自由民主党）の国籍取得にまつわるスキャンダル。同政治家の国籍維持の可否を巡って、彼女と同じ自由民主党に属する移民統合大臣リタ・フェルドンクの行なった急進的な対処が、人権保護の立場からして不透明性が強く、さらに、フェルドンクの政治的野望がこれに絡んでいるふしもあった。彼女の態度を巡って野党および民主６６党から不信任が表明され、あたふたと今回の意外な結末となった。

民主６６党の脱退を受けて、バルケンエンデ総理大臣率いるキリスト教民主同盟(CDA)と残る連立パートナー自由民主党(VVD)は、少数でも政権に残る姿勢を示した。結局、国家元首である女王が、各党代表との懇談の末に出した判断の結果、来る１１月２２日に総選挙が行なわれることとなり、それまでの期間、現在の国会を維持したまま、CDAとVVDによる少数政権が再編されることとなった。両与党の公算では、民主６６党が脱退しても、LPFなどの右翼勢力が国会決議で支持するもの、との期待がある。

国会は夏休みに入ったばかりで、通常ならばゆっくり休み気分の政治家たちも、今年は、こんな事情で、早速、選挙対策に乗り出さざるを得なくなった。

ところで、今回の政権失脚の引き金を引いたのは、元を辿れば、アヤーン・ヒルシ・アリ(元国会議員)の国籍取り扱い問題である。世界的に知名度の高い、しかも、ソマリア出身の国会議員である、とはいえ、一個人の国籍問題が政権失脚を生んだことに対して、国民のおよそ半数は驚きの色を隠せない。

他方、今回の問題の背景には、ヒルシ・アリによる、妥協を赦さない自由主義の主張と、オランダ社会やオランダの人々の精神性の伝統である『寛容』の態度との間の微妙な摩擦、移民問題では強硬な立場を取り続けそれによって一般大衆のかなりの支持を得てきたフェルドンク移民統合相と彼女の属するVVDの内部分裂と政治的ジレンマ、２００３年以来バルケンエンデ政権の連立パートナーであった民主６６党の不満とジレンマ、などが、今日のオランダ社会の抱える問題と、それらに解決を求めようとする各政党の立場、それぞれの中で、複雑に絡んだ事情がある。

まずは、ことの発端であるヒルシ・アリの国籍問題から振り返ってみることにする。

アヤーン・ヒルシ・アリの国籍取得問題

　５月１１日にテレビ番組製作局ゼンブラは、『矛盾の多い政治家』というセンセーショナルな言葉を用いて、今やアメリカのタイム誌に、世界でもっとも影響力の多い人物の一人、として取り上げられるまでになったアヤーン・ヒルシ・アリの過去を辿るノンフィクション番組を放映した。番組では、アヤーン・ヒルシ・アリが１０歳から２２歳までを過ごしたケニアを訪れ、彼女が、そこで、アヤーン・ヒルシ・マガンの名で地元でも有数のエリート校に通っていたこと、ソマリアでの内戦は自身では体験していないこと、などを、実の兄のインタビューなどから明らかにした。こうした事実は、彼女がこれまで問題にしてきたソマリアや他のイスラム社会の実態と彼女の生い立ちの間に懸隔を感じさせるものだった。また、父親がアレンジした結婚を嫌って、結婚相手からの追及を逃れてオランダにきた、というアヤーンの話は、結婚は強制ではなかった、そのことでアヤーンが怖れていたという父や結婚相手からの名誉回復のための懲罰の可能性などはない、という実兄や叔母の言葉とも矛盾していた。

この番組の中で、ゼンブラは、アヤーン・ヒルシ・アリ自身を同席させ、取材してきたケニアやソマリアでのヴィデオとその中での実兄や叔母などの人々の証言を見せ、その上で彼女自身の感想と言い分もそのまま放映している。

その番組の中で、アヤーン・ヒルシ・アリは、インタビューワーに答えて、「私は、これまでも自分が国籍取得の際に偽名を使ったこと、生年月日を偽ったこと、などについては隠したことはない」といっている。実際、二〇〇二年に、彼女が自由民主党に入党して、国会議員候補となった際、同党の指導者たちが、国籍取得の際の偽名や生年月日の偽証について報告を受けていたのは事実である。また、アヤーン・ヒルシ・アリが実は、アヤーン・ヒルシ・マガンという実名を持っていたことは、これまで、種々のメディアでたびたび取り上げられていたことで、今始めて発覚したことではない。

ただ、ゼンブラの番組で問題だったのは、彼女のような外国人が、難民として保護される地位を得たり、国籍を取得する際に、オランダの法律に準じれば、偽名や生年月日の偽証などをすれば国籍取得は拒否されること、また、それを知っていながら、彼女自身が公然とテレビカメラに向けてそれを認めたことだった。

　５月１５日、移民問題・国民統合大臣のリタ・フェルドンクは、偽名と生年月日の偽証によってオランダ国籍を得ていたアヤーン・ヒルシ・アリの国籍を無効とする発表をする。わずか２日間での決断だった。しかも、この発表は、党内指導者とも、内閣とも慎重な審議を経ずに発表された。

　仮に、フェルドンク移民・国民統合相の決断が、オランダの法律に準じたものであったとしても、この、大臣の独走的な発表は妥当であったのかどうか、国会議員の地位にあるアヤーンへの国籍無効宣言は本当に慎重な検討の末に出されたのか、が問われた。

　このとき、アヤーンは実は、アメリカへの移住を準備中だった。

対イスラムに対する強硬な批判をいとわないアヤーンは、それまでにも、イスラム・ファンダメンタリストたちからの殺害脅迫に曝されており、２４時間体制の厳重な警備によって暮らしていた。イスラム社会の女性解放を目指して、イスラム教社会の非民主制を糾弾するために、後に暗殺されたファン・ゴッホと共につくった映画『サブミッション』の放映の後、潜伏のために、軍用基地などを点々とすることを余儀なくされていた。その後、アヤーン自身による要求に基づいて、彼女には、安全に安心して暮らせる場が与えられ、国の費用で警備が徹底されていた。

ところが、ゼンブラの番組放映に先立つ四月、彼女が住むアパートの近隣の住民が、脅迫を受けている政治家の傍で暮らすことの危険を理由にアヤーンの転居を求める要求を裁判所に訴え、認められてしまう、という経緯があった。生命の危険を冒して『言論の自由』を体現するアヤーンに対し、オランダ社会は必ずしも団結的な態度を取りきれなかった。

おそらく、映画監督ファン・ゴッホの暗殺以後、世界的に注目されるようになったアヤーンには、すでに、オランダを超えて、世界で、フェミニスト・対イスラム批判者として活動を続けたい、との野望があり、アメリカ合衆国での就職のチャンスを狙っていたものと思われる(党の指導者には、次期政権で国会議員に出馬するつもりのないことをすでに表明していた)。近隣住民からの締め出しは、海外での活動の意欲を一層進めたものであることは間違いない。フェルドンクが、彼女の国籍無効を発表した時、アヤーンについては、すでに、９月から、アメリカ合衆国の、ブッシュ政権に近い、保守的なシンク・タンクに就職することが内定しており、メディアでの発表が出されたばかりだった。

そこに同時に出てきたのが、ゼンブラの放映とそれを受けてのフェルドンクによる国籍無効宣言だった。結局、５月１６日に、国内外からの多数のジャーナリストが詰め掛けた報道センターでの記者会見で、アヤーン・ヒルシ・アリは、アメリカへの移動ではなく、国籍無効を理由に、国会議員辞職を発表することを余儀なくされた。このときに、自由民主党内部で、これまで、アヤーン・ヒルシ・アリの入党以来面倒を見てきたザルム副相・財相が、彼女を精神的にバックアップするために、記者会見に同席していた。ザルム副相は、フェルドンクの、突然の、しかも、きわめて短期の判断に基づく『国籍無効』発表を、苦々しく批判し、「こんなに短期に結論が出るのなら、積み上げられている移民の国籍申請の調査などあっという間に出来るだろう」と皮肉ったほどだ。すでに、この時点で、自由民主党内部の矛盾や葛藤は世間の目に明らかだった。

フェルドンクと自民党(VVD)内部の対立・ジレンマ

　それでは、リタ・フェルドンクは、なぜ、アメリカのシンクタンクへの就職が決まったアヤーンの立場を困難にするような国籍無効の発言を、慎重に時間をかけることも無く、また、党内や閣僚の同意も得ず、急いで出したのか。もっと不思議なのは、なぜ、フェルドンクはアヤーン・ヒルシ・アリの立場をそれほど追い詰めたのか、ということだ。フェルドンクがとってきた、対移民に対するきわめて厳しい政策態度は、アヤーンをはじめとする、対イスラム批判者の、命をかけた政治的発言に支えられてきたはずだ。アヤーンは、自由民主党内でも、また、国民の間にも、『表現の自由』『言論の自由』を徹底的に追求する純粋なリベラリストたちに訴える看板的な存在だった。イスラム教出身でありながら、その非民主性を強く批判する彼女は、イスラム教徒らに対してオランダ語とオランダ市民意識への適応を強く求め、移民寛容策との妥協を許さないフェルドンクにしてみれば共に戦う同志であったはずだ。

　だが、この問いへの答えは一様ではない。

　フェルドンクは、前年のある人気投票で、国民にもっとも人気のある政治家、に選ばれていた。その理由は、『法は法、規則は規則』という原則に一貫し、困難な情動的なケースでも、法規の適合に徹して、妥協を許さなかったから、という点があげられる。曖昧な態度を取らず、スパッと法律で裁く彼女の態度は、いささか合議制の妥協に堕する傾向があったオランダ政治家の間で目立ち、政治家不信の強まっていた国民にはどちらかというと好意的に受け止められていたらしい。フェルドンクにとって、たとえアヤーンが同党内の同士であっても、彼女が取り扱っている、他の移民たちと平等に、法治主義を至上のものとして、ことを処理することによって、これまでに作り上げられてきた自身へのイメージを尚一層強調したかったのかもしれない。

　また、VVDはこのとき、次期党代表の選出を巡って、候補者のキャンペーン中だった。次期党代表候補には、文部科学省の国務次官、若手でVVD生え抜きのルッテ氏がすぐに立候補していた。どちらかというと、アヤーンやフェルドンクのような、急進的リベラリストではなく、党内でも穏健派、社会主義者との対話や共通点もある、オランダの『寛容』の伝統を継承した候補者だった。

フェルドンクは、こうした、穏健派の候補に対して、全国の、企業家を初めとする急進派リベラリストに押されて、党内の急進派に押されて立候補したばかりだった。政治家としての経歴や経験が少ないフェルドンクにしてみれば、若手で党生え抜きの論客、ルッテに対抗する、何かインパクトのある行為が必要であったのかもしれない。

　だが、アヤーンの国籍無効を宣言したフェルドンクは、野党ばかりでなく、自党VVD内部からも、また、政権からも批判を受けることになる。

　アヤーンの記者会見の日の夜に行なわれた国会の緊急討議は夜中過ぎまで延々と続けられ、フェルドンクは、６週間の期間に、アヤーンの国籍有効を認める正当な理由を積極的に探すこと、また、その期間中は、アヤーンの国籍は有効のまま維持されること、となった。

　その後の６週間、アヤーンの話題はメディアの上でもほとんど聞かれず、もっばら、VVDの次期党代表選出が注目された。結果は僅差で穏健派のルッテが勝利、フェルドンクの党代表への野望は絶たれた。しかし、VVDにとっての悩みは解決していない。元来が、オランダでは少数派のVVDだ。仮に、穏健派のルッテが勝利したとしても、フェルドンクを支持する急進的リベラリストの票を確保しておかなければ、来年に予定されている総選挙で票を伸ばす見込みは無い。党内では、あきらかに人為的な、穏健派と急進派の友好的なイメージが強調され始めた。

６月２８日、アヤーン国籍問題国会緊急討論の夜

　そんな中で、フェルドンクは、アヤーンの国籍問題解決のためにどんな方法を見出したか。

　その前に、ソマリア人の正式名の表記について記す必要がある。

　ソマリアでは、いわゆる姓に当たるファミリーネームは無い。自分のファーストネームの後に父のファーストネーム、その後に祖父のファーストネームをつけるのが正式の名前だ。つまり、アヤーン・ヒルシ・アリという名は、アヤーンが自分の名、ヒルシが父の名、アリが祖父の名、ということになる。これが偽名で、アヤーン・ヒルシ・マガンが本名だ、というのは、祖父の名がマガンだった、ということだ。

　ところが、フェルドンクの調査では、マガンという名の祖父は、アヤーンなどの孫たちが生まれるはるか前、２０歳まではアリという名を使用していたことが、家族の証言によって明らかになった。さらに、ソマリアの民法では、祖父の名に幼名を使ってもよい、、、つまり、アヤーン・ヒルシ・アリは偽名でもなんでもない、ソマリアの民法に照らして、十分本名として通用する、というわけだ。

　そこで、これを理由に、アヤーンの国籍有効を受け容れることを、フェルドンクは首相、副首相、外務大臣、法務大臣らとの懇談で取り決め、同時にアヤーン自身に、申し開きの文書を書きそれに署名して提出することを求めた。しかし、その申し開きの文書には、『アリという名を使ったことで、フェルドンクの立場を困難なものにした』と認める文言があった。

　国籍有効の発表があった日の晩、報道討論番組NOVAのインタビューに応え、すでにアメリカに在住しているアヤーンは、この文言はフェルドンクの側からの圧力の下で加えられ署名を余儀なくされた、と発言した。彼女にとっては、アメリカでの地位を確実なものとするためには、一日も早く正式のパスポートが必要であったし、『これにサインすればすべての問題は解決する』という圧力に対して、合理的な判断をとらざるを得なかった、というのだ。

　このことが、『緑の左派党』や労働党など、野党の強烈な批判を牽引した。『緑の左派』党の動議によって開かれたその晩の国会緊急討議は、午後８時半に開会し、翌朝の５時半まで延々と続いた。

　５月に、周知の事実だったアヤーンの偽名問題が、わずか２日ほどの時間で、国籍無効宣言を呼んだことに対し、『慎重で積極的な調査』を行なう予定だったフェルドンクの結論は、ソマリアの民法の解釈による、いささか、安易なトリックだ、との印象は否めなかった。祖父がアリという名を使っていた、ということに対するアヤーンの家族の証言は、移民の身分証明として、オランダの法律では有効ではないのでは、という議論さえあった。

　そして、何よりも問題にされたのは、フェルドンクのこれまでの行為を正当化するために、パスポート問題で、基本的な人権を剥奪される状況にあるアヤーンに、申し開きの文書作成とそれへの署名という圧力がかけられたことである。

　結局長い議論の末、バルケンエンデ首相は、そうした圧力があったことを認め、これをきっかけに、民主６６党が、フェルドンクに対する不信任投票を行なう動議を提出した。

　だが、今回、VVD内部の穏健派はフェルドンク批判を行なわず、党として全員一致でフェルドンクへの信任を支持した。不信任投票の結果は、否決。それを受けて、民主６６党は、『フェルドンクの辞職、さもなくば、民主６６党の連立政権脱退』を迫った。

バルケンエンデ第二政権のなかで慢性化していた民主６６党の不満とジレンマ

　さて、それでは、民主６６党は、CDAやVVDと共に連立政権を築いていたというのに、なぜ、この時アヤーン問題(フェルドンク問題)で、連立パートナーの大臣に不信任を表明したのか。なぜ、高々一市民の国籍問題が、政権分解にまで繋がるようなことになったのか?

　それには、バルケンエンデ第二政権樹立当初からの民主６６党のジレンマ、そして、連立政権内で何度にもわたって民主６６党が味わってきた不満が積み重なっていた、という背景がある。

　そもそも、パルケンエンデ第二政権は、選挙前の公算では、CDAとVVDの二党連立の予定だった。ピム・フォルテウンの遺志を継いだ右派大衆政党LPFと連立した第一政権が短命で終わった後、CDAとVVDは、LPF分裂の余波として票が彼らの政党に流れる、と予想していた。しかし、数ヵ月後に行なわれた選挙結果は、労働党（PvdA）が目覚しく票を伸ばし、CDAとの差は僅差だった。しかもＶＶＤの議席数は減少した。

　やむなく、第一党のＣＤＡと第二党の労働党（PvdA）とが連立交渉を始めた。だが、経済不況化で緊縮財政をすすめようとするCDAにとっては、PvdAと連立する余地はまったく無い。PvdAとの連立交渉は難航し、けっきょく、CDAは投票が後退したVVDとパートナーを組み、さらに、過半数を取り付けるために、非常に消極的だった民主６６党の連立入りを泣き落とす以外に選択肢が無かった。

　こうして、６０年代という、オランダが最も社会主義的な色彩を強めた時代に、知識人やジャーナリスト、学生らの支持を受け、体制批判やタブー挑戦の態度を看板に生まれた民主６６党が、なんと、保守政権の連立パートナーになる、という矛盾した事態が起きてしまった。っ民主６６党は、「防衛よりも教育」「市長の選挙制実現」などの施策をＣＤＡやＶＶＤが受け容れることを、連立入りの条件として出していた。しかし実際には、この政権中、民主６６党は、バルケンエンデ政権のCDAとVVDの保守政策の中で、たびたび苦い思いを味合わされた。

　この３年余りの間、大学の授業料はあがり学生への奨学金期限は短縮化された。市長の選挙制度実現キャンペーンに対して、連立パートナーは冷ややかな態度をとり、かつて共に紫政権を作った野党・労働党は、保守政権に入った民主６６党を嘲笑するかのように、市長選挙制実現に反対の態度を表明した。同じことは、オランダの平和部隊のウルズガン(アフガニスタン南部)への派遣問題でも起こった。現地のテロリスト勢力が強化しており内戦の危険が非常に大きく、平和部隊の活動の有効性が問われる、と主張して平和部隊派遣を再検討するように問うた民主６６党の主張は、与党パートナーからも野党・労働党からも支持されなかった。そして、実際、ウルズガンの状況は、その後、民主６６党の予想通り、悪化の一途を辿っていることがメディアの上では明らかにされてきた。

　かつて、７０年代から８０年代にかけて、華やかな政治舞台へのデビューを果たした民主６６党は、まるで、イソップ物語のこうもりのように、保守からも確信からも見捨てられ、国民の支持は地に落ち、党代表は再三にわたって交替し、次期総選挙でも、投票者の支持を取り付ける成果を何も生み出せない状態だった。

　アヤーン（フェルドンク)問題で、『フェルドンク辞職か、われわれの脱退か』と迫った民主６６党の決断は、アヤーンの人権を支持することで、同党の『民主意識』を表出し、現政権の勢力を弱め、彼ら自身、ＣＤＡやＶＶＤといった、いわゆる『保守』とは一線を画する存在であることを国民に明らかにすることが目的であった、と思う。

CDAとVVDの強気

　だが、CDAとVVDは、何とか、自分たちだけでも、少数政権といわれてでも、政権を維持したい、という立場をとった。なぜか。

　バルケンエンデ第二政権は、不況の只中で樹立された。樹立後の政治は、ひたすら、緊縮財政と移民排斥で、福祉は後退し、市場主義が復活し、補助金受給候補となる移民はできるだけ国外追放や受け容れ拒否によって避けられた。「状況が厳しいのは将来の経済回復のためだ。今一致団結して我慢すれば、経済回復を実現できる」と国民に呼びかけてきた政府与党は、いずれも政権成立当初から、確実に、国民の支持を喪失してきた。

だが、３年余りを経た今、昨年の好況を受け、やっと経済回復の兆しが見えてきた。政権にとって、待ちに待った、明るい予算案発表を９月に予定している。その内容はすでにほとんど完成している、といわれる。その印象次第では、落ちていた国民の支持は回復し、５月には、再び、与党入りも不可能ではない。CDAやVVDは、そう考えていたのに違いない。実際、政権樹立以来、ずっと国民の支持が１位だった労働党への支持は最近急速に後退し、数ヶ月前まで、革新政権の樹立も可能、と見られていた政治状況は、今、また、保守に有利に転換してきている。保守・革新のバランスが、どちらにも転がりそうな現状だ。

　CDAやVVDの保守政党にしてみれば、もう少し、総選挙までの時間を延ばしておきたい、労働党などの革新政党にしてみれば、保守への転換がおこらないうちに早く選挙に持ち込みたい、との駆け引きがある。

　結局、１０月選挙を望む革新派と１２月選挙を望む保守派との妥協点で、１１月２２日が次期総選挙の期日に定められた。

　緊縮財政と移民排斥の政権が、革新派の手に揺り戻され、機会均等や移民寛容の方向に再び是正されるのか、それとも、市場原理や新保守主義が再び勢いを得るのか、、、なんとも予想のつかない事態となってきた。

WRR(政府政策学術評議会)という政府のシンクタンクがある。WRR自身による紹介（オランダ語によるものと英語によるも）を要約すると、この機関の目的と特徴はほぼ次のようにまとめられる。（http://www.wrr.nl/index.jsp）

｢WRRはオランダの知識・諮問構造の範囲内で独自の立場をとって政府に諮問する独立のシンクタンクである。その研究は、独立性、科学性、学際性、政策と共同社会に対する関与、部門横断的、将来の展望に向けた諮問を特徴とし、政府の依頼によって、または、独自のイニシアチブによって、長期的なパースペクティブで多様なテーマについての研究を行なう。政府に対するWRRの報告書は政策に供与するためのものであるが、必ずしも政府の政策方針に一致するものであるとは限らない。諮問委員会のメンバーは独自に調査研究を行い、独自に報告書を執筆する。報告書は、公開され、通常、問題の指摘と諮問を含む。」

このWRRが、去る４月１２日、『イスラム行動主義のダイナミクス』という報告書を発表した。発表の前日、報告書の概要が明らかにされ、現保守政権の対イスラム政策を間接的に、しかし、鋭く批判したこの報告書は、各党の政治家、とりわけ、リベラル派の政治家の間に、波紋を投げかけたようにみえる。

また、この報告書のスタンスが、この数年少しその姿を隠していたかのように見える｢寛容主義のオランダ｣の伝統を色濃く表したものでもあることも興味深い。本来、「オランダなればこそ、こういう議論が出てきて当然だったはず」といいたくなるような、対イスラム政策についての議論と勧告を含んでいる。

まずは、報告書の内容を見てみたい。

WRR報告書『イスラム行動主義のダイナミクス』

　２００ページ以上に上る、このWRRの報告書は、オランダ語の全文がウェブサイト（http://www.wrr.nl）上で公表されている。すでに英語のサマリーも公開され、今夏には、英語、フランス語、アラビア語で全文の翻訳が公表される予定だ。

http://www.wrr.nl/english/content.jsp?objectid=3517

＜研究の目的と問題意識＞

　WRRは、７０年代以来、活発になってきたイスラム世界における様々の運動と、これに対する反応として現在西洋世界に増大してきているイスラム世界に対する不信感や脅威の感情を意識的に捉え、「イスラム行動主義それ自身の中に、民主主義と人権保護についての接点はあるのか、あるとすればそれはどういうものであるのか」また、「オランダおよびヨーロッパは、どのような政策視点を持てば、イスラム行動主義による民主化や人権保護の向上を長期的に支えることができるか」という点をこの研究の問題意識としている。また、政権の政策作成のためのシンクタンクとして、さらに一歩踏み込み、研究結果を元に、オランダやヨーロッパ諸国が取るべき政策姿勢を明らかにすることをも目的とした。

　このWWRの問題意識・姿勢の中に、すでに、イスラム教社会との対話、西洋世界を超えて人間社会の絶対的な原理としての民主主義と人権保護の原理の保持・発展に対する強い意思が、明確に現れている。

<分析方法>

　WRRの報告書では、｢イスラム行動主義｣と民主主義および人権との関係は、（１）イスラム政治思想と（２）イスラム政治運動、また、（３）シャリアといわれるイスラム法の解釈、という三つの側面において分析されている。

＜結論：「イスラムと民主主義・人権の間には接点がある」>

　報告書は、イスラム行動主義というものが、地域的な背景によって、非常に大きな多様性とダイナミクスを持つものであり、そのため、たしかに、非常に多くの不確定性を伴うものではあるが、中には｢イスラム行動主義が民主化や人権のために何らかの接点を持つもの｣があるとし、｢イスラム教が一般に民主主義と人権の容認に適合しない（対立的なもの）、と考えるのは不当である｣といっている。

　この立場は、自由のためには、あらゆる宗教的要素を排除して、政教分離にすべきだ、という自由主義思想の、対イスラム対立指向、と明らかに一線を画す。

　WRRは、まず、（１）イスラム政治思想に関しては、実際に、民主主義・法治国家・人権といった国家制度における重要な原理を、イスラムの基本原理や、イスラム法の優位性と対立するものであるとして、実際に拒否する思想家が多く存在する一方で、原理主義的・ドグマ的なアプローチからは一線を画そうとするイスラム思想家らが存在することを示している。そういう、進歩的な思想家たちは、インドネシア、マレーシア、エジプトなどのイスラム諸国において見出すことが出来るし、イランのように、きわめて原理主義の強い伝統を持つ国においてさえ見られる、という。

　また、（２）イスラム政治運動の観点からも、多様性やダイナミクスがある、という。世界的に脅威を与えている、ジハード活動を容認する、国境を越えたテロリズムが広がっている一方、そのような急進的な姿勢を改め、よりプラグマティックな政治姿勢から、現存するイスラムの政治体制の中に改革を求めるグループもいるという。そして、そうした運動は、民主主義的な原理や規範の受容に接近してきている、という。

　さらに、イスラム原理主義者たちが、しばしば、ジハード正当化の根拠として引き合いに出す（3）シャリア（イスラム法）についても、同じイスラム諸国の間で、解釈や実践上の適用において、相互に大きな相違が存在する、という。イランやパキスタン、スーダンなどの原理主義的な法制度に向かった例外を除き、最近15年の動きには、シャリア法の解釈を巡り、｢イスラムなりの｣人権についての考え方を発展させよう、との傾向がある、という。それは、原理的に、西洋流の民主主義や人権意識とは流れを異にするものであるが、「漸進的な歩み寄りの傾向は見逃せない」という見解を、WRRは示している。

<政策へのパースペクティブ>

　報告書は、現在の（オランダを含む）ヨーロッパ連合の、対イスラムのスタンスは、｢不干渉｣に特徴付けられるとし、この不干渉によってヨーロッパ諸国は、｢ムスリム世界でおこっている多くの将来性のある動向を支えるチャンスを逸している｣という。そして、ヨーロッパ連合諸国は、以下に示したような政策方針を採ることによって、イスラム世界における、民主主義と人権保護の発達のために、より積極的で建設的な姿勢を持つべきである、と諮問している。（カッコ内は、報告書を通じてリヒテルズが独自に解釈した読み方）

    ＊     イスラム行動主義の多様性を考慮すること（イスラム教世界を一義的に捉えないこと）

＊     イスラム行動主義をムスリム諸国の発展のための潜在的に建設的な政治および法的要因として受け容れること（イスラム教というムスリム社会の価値規範から内的に生まれる民主化・人権保護を認めること）

＊     民主主義と人権の向上のための内発的な発展プロセスや方法に接近すること（西洋型の民主主義を形態として押し付けるのではなく、イスラム教社会の中に接点を見出して伝統的価値観との整合性の力を利用すること）

＊     イスラム行動主義についてのよく情報を集めた上でのパブリック・オピニオンを形成し、それに基づいて、政策の大綱を作るように投資していくこと（イスラム教を批判する側のドグマ化を避け、事実に基づいた議論を行なうように政府が積極的に取り組みそれに投資すべきであること）

<ヨーロッパの対イスラム政策の現状への批判>

　WRRは、これまでヨーロッパ連合が、ムスリム諸国の民主化と人権保護のためにとってきた態度が、非宗教的（世俗的）な運動と政党への支援に限られていたこと、を批判する。

イスラム社会における、非宗教的立場に限定した協力や支持は、解決を生まないばかりか、逆効果さえ生む結果になっているという。

　WRRは、西洋世界のように、政教分離が確立していないイスラム世界においては、世俗主義や（西洋の）民主主義は、ムスリム世界に住む一般市民の間に、その定義からして、｢反｣宗教的な利害に供するものである、という見解を広めることに役立っている、という。そのために、世俗主義の西洋の関与は、それだけで、民衆のイスラム化を煽り、人々が急進主義者をより支持する傾向に繋がり、それは、同時に、政治的権力者が、保守的な、自己の立場を擁護する目的で｢イスラム化｣を企てることを、政治的正当性の範囲内で許容する結果になっている、という。

　そこで、WRRは、ヨーロッパ連合やオランダは、イスラム政治運動を、潜在的な対話のパートナーの候補から初めから排除するのではなく、民主主義や人権を容認するグループを積極的に支持し、それを除去しようとするグループに対しては、無認可の態度を明確に示し、深刻な人権侵害に対して明らかな制裁を与えるべきである、という。

<民主主義の内発的発展の支持>　対イスラム政策に関し、｢制裁｣（アングロサクソン型 ?：リヒテルズ註）でも｢不干渉｣（ヨーロッパ連合型 ?：リヒテルズ註）でもなく、いわば第三の道を提議しようとしているWRRは、｢民主主義や人権は外的な力をもってしては持続可能性を持ち得ない｣と明言する。モロッコにおける新しい家族法に見られるように、イスラム世界にも、シャリア法の旗印の下で、女性の権利保護を推進する注目に値する改善が行なわれている、といい、｢多くのムスリム諸国において、それが独自の伝統と文化に適合されることができれば、人権の進歩的な改善は、現在、容易に容認され得る｣といっている。

<結論>

そして、最後に｢対決を求め、ステレオタイプ志向を優先させる世の中の雰囲気は、治安、民主化、人権改善の態度に対して、普遍に安定した環境条件を与えるものではない。唯一のオールタナティブとして期待されるのは、イスラム行動主義それ自身の中に、民主主義と人権についての接点を求めていくことである｣と結論している。

報告書に対する政治家らの反応：イスラムとの対決か和解か
（４月12日付NRC紙およびフォルクスクラント紙を元に）

　さて、この報告書の概要が明らかにされた公式発表の日、NRC紙やフォルクスクラント紙の夕刊は、いずれも、この報告についてかなりの量を割いて触れ、報告書が主張する「イスラム教社会内部における民主化の潜在性」に関して、オランダの政治家らの間で意見が非常に分かれている、と報道した。

　イスラムとの｢対決｣か｢和解｣か、という点について、保守・革新で分立しているのではなく、保守・革新のそれぞれの政党の内部で、意見が分かれている様子が興味深い。

まず、政権第一党であるキリスト教保守主義のCDA(キリスト教民主連盟)。フェルハーヘン党首は、西側の規範と価値にあわせようとしないイスラム教徒に対して批判的な立場で、WRRの諮問に対しても、すぐに否定的なコメントを残した。これに対し、文部大臣のファン・デル・フーヴェン女史や、CDA内では古参で影響力もあるドナー法相、また、開発途上国援助大臣の、ファン・アルデネ女史などは、一般論として、（イスラム教をも含む）『宗教の自由』を縮小させるような発言には賛成ではない。 

政権第二党のリベラリストたち、VVD(自由民主党）内も、実は、リベラリストの特徴とされる政教分離主義によって、WRRのような宗教的寛容を基盤とした議論に対して、反対するものがほとんどか、というとそうではないらしいのが面白い。

フォルクスクラント紙をはじめ、多くのメデイアは、WRRの｢相互理解｣｢和解｣型の対イスラム政策に対する最大の論敵は、ヒルシ・アリ議員である、とする。女性の権利が認められず、様々の人権侵害の横行がまかり通っているらしいイスラム社会、ソマリアの出身のヒルシ・アリ議員は、彼女のみずからの体験と、命を賭しての｢自由｣のための戦いの姿勢でもって、イスラム教社会の女性解放や言論・思想の自由が守られる社会を求めた発言を続けており、それは身をもった体験に基づいたものであるだけに、オランダ国内でも支持者は非常に多い。拡大していくラジカルなイスラムの全体主義イデオロギーには一歩も譲るべきではない、とし、オランダにいる｢和解｣主義者たちは、｢自由｣が自明のものと思っているが、そうした西洋の寛容主義者には、この自由が確立されていないイスラム社会の内部の、全体主義の犠牲者の痛みがわからない、と彼女は言う。特に、デンマーク風刺画事件以後、イスラム教世界で、民衆が暴動を起こしデンマークの国旗を踏みにじる光景がテレビで繰り返し放映される中、ドイツの有名週刊誌シュピーゲル誌のインタビューに答えて、イスラム社会の全体主義を断固として糾弾していた彼女の姿は、自由主義者でなくとも多くの人々に感動を与えるものであったに違いない）。

彼女は、W(wetenschappelijke学術的)R（raad 評議会）R（Regeringsbeleid政府政策）を、｢世界に類稀なるWereldvreemde不思議なRare協議会Raad｣とののしり、以前、トルコのヨーロッパ連合参加に反対してVVDを脱退したウィルダー議員とともに、｢国会は緊急討論をして、内閣が、この報告書の立場から距離を置くよう｣にすべきだ、とコメントした。ヒルシ・アリ議員も、ウィルダー議員も、２００４年１１月に、映画監督ファン・ゴッホ氏がイスラム・ファンダメンタリストに暗殺されて以来、ファンダメンタリストたちの標的にあげられて、２４時間ボディガードの監視の元で暮らしている。それだけに、命を賭してのこうした彼らの発言には重いものがある。

その反面、このオランダ通信でも以前取り上げたように、VVDには、ウィーヘル元議員を始め、上のような、純粋な政教分離主義には賛成しきれない政治家も多い。それは、オランダという国が、元来、政教分離を撤回して、多様な、いずれもマイノリティの宗派（非宗派）集団の共存を民主社会の基盤としてきたことと無関係ではない。自由主義者もまた、この国の民主体制の中では、キリスト教保守主義者や労働者（社会主義者）と並ぶ、ひとつのマイノリティ集団でしかなかった。VVDの元党首デイクスタル氏や、最近党首を辞めたファン・アルツェン議員らも、どちらかというと、この穏健自由主義者のグループに入れられるようだ。

VVD内部の対立は、今、ファン・アルツェンの後任党首選抜を巡る党内の党首選にも現れている。合法ではあるといえ、移民・難民の締め出し策を行い、国民にも人気を得ているフェルドンク移民対策相（急進派）と、先鋭な論客として知られVVDの中でもかなり社会主義に近いといわれる若手のルッテ文部省国務次官（穏健派）とが、党首の座をめぐり現在キャンペーン中だ。今のところ、党内では、フェルドンクへの支持が、また、党外一般市民の間では、ルッテへの支持が多いといわれる。興味深い。VVDの体質が、以前に比べると、かなり、急進的な方向に傾斜してきているらしい様子が伺われる。

他方、社会主義の労働党（PvdA）も、必ずしも、WRRの報告書に現れている和解指向の政治家ばかりではないようだ。｢相互理解｣｢和解｣を求める労働党政治家の代表は、アムステルダム市のコーヘン市長や市議会議員アルバヤク氏など。コーヘン氏のユダヤ教徒としての背景や、アルバヤク氏のイスラム教徒としての背景からも、それはうなずける。他方、移民問題を巡る論考や発言が多いジャーナリストのスヘッファー氏など、ヒルシ・アリの主張に理解を見せるものもいる。

イスラム世界に対する｢対決｣か｢和解｣かをめぐって、政党内部で、それぞれこれほど立場の分立が起きていること自体、現在ヨーロッパで議論されている対イスラム政策は複雑なものであることがわかる。西洋キリスト教世界とイスラム世界という宗教を巡る対立と、アメリカ合衆国を頂点とする西洋の経済的派遣と発展途上諸国における貧困、また、西洋の経済的利権によって生み出されてきた、発展途上国内部における少数権力者と大多数の貧困層の分離、また、それによる、近代化・民主化の歪み、といった問題が、非常に複雑に錯綜していて、オランダにおける、キリスト教保守主義、自由主義、社会主義という立場の違いだけからは、明確な対イスラム政策を生み出せないでいることが明らかだ。

WRRの重要性：オランダの『寛容』の伝統・科学的相対主義と共存への志向性

　そんな中で、WRRの報告発表後のボット外相の良識ある態度は目立っていた。

　｢和解｣を主張し、イスラム政治運動の中に、民主化の動きを見出そうとするWRRの研究者らは、やや過激にも、現在、イスラエルを認めずテロ行為を容認している、パレスチナの政治集団｢ハマス｣に対して、これが民主的な手続きを通じて選ばれた政党である以上ヨーロッパは対話の相手として認めるべきだ、とした。だが、このWRRの意見に対して、ボット外相は、｢私はテロを容認する組織と話をするつもりはない｣と断固として拒否した。

　しかし他方、ボット外相は、同時に、報告書の発表後すぐにネガテイブな反応をした、自党の党首フェルハーヘンや、ウィルダーズ、ヒルシ・アリに対しては、批判的で、｢イスラム世界における積極的な動きをよく見るべきだとするWRRの結論は支持する｣｢討論は怒りや先入観なしで行なわれるべき｣｢われわれはまず報告書を読む、読みもせずに正しくないといったら私たちに対話はない｣｢疑いもなく多くの価値を持った報告書で、議論を刺激するものであるはず｣などと発言している。

　科学者による科学的研究に対する尊重の姿勢、また、民主主義に欠かすことのできない、継続的な対話の姿勢を彼の発言が喚起していることは、注目に値すると思う。科学研究を尊重せず、感情や自己の政治的立場で罵倒すれば、いずれその社会の科学の独立性と専門性は廃れてしまう。また、立場の異なる意見を罵倒すれば、それが、いくら自由主義の立場からのものであれ、民主主義の原理に反し、自己矛盾を引き起こす。

日本人として

　この間の議論を、私は、日本人の立場から興味深く眺めていた。

　デンマーク風刺事件があったとき、私は、別の場所で、いくつかの日本人の反応に出会った。多くは、右傾化しているデンマークこそが今回の暴動のもっとも大きな原因だ、イスラム社会の民衆の怒りを刺激するな、とする、「良識ある」議論だった。

　だが、私自身は、それに、まったく賛成するわけにはいかないようなジレンマを感じていた。

デンマークにしろ、オランダにしろ、７０年代以来、積極的に、国内に住む住民（国民ではなく！！！）の機会均等を実現するために福祉社会の充実のために努力してきた世界でも稀な方の国だ。そこで、現在、右傾化が起こり、移民排斥的な雰囲気が生まれていることには、それなりの理由がある。次々に流入してくる移民たちは、同化意識や社会参加意識が薄く、福祉の恩恵を受けることには懸命だが、同化して一生懸命働いて、福祉社会の中で、他の恵まれないもののために『与える』存在になろう、と努力するものは、今も少ない。高度福祉社会を実現したこれらの国では、高齢化問題だけでも財政破綻の兆しが見えているというのに、増え続ける移民は、先住の人々の家計をさらに苦しめる要因になっている。しかも、西洋の覇権が根本的な原因であるとはいえ、テロの被害は、一般市民の生活上の治安を危うくさせている。デンマークやオランダの一般民衆の間に、せめて｢風刺画｣でも書いて、日頃の憤懣のはけ口を求めたい、という気分が高まっていたことは否定できない。

　また、次のようなことも思った。

　デンマークの右傾化、西洋の覇権主義を自己批判する、「良識ある」日本人の西洋批判と、イスラム社会への理解『らしき』態度には、何か、アメリカに追随してきた日本人の経済覇権主義に対する、対岸の火事を見るだけで安全な場所にいる社会意識ある知識人らの「自己反省」まがいのものに過ぎないのではないか、と。

　その前に、日本人にはまだ解決しきれていないことがあるのではないか。日本は、戦後、アメリカの占領によって一気に｢民主化｣した（かにみえた）。そして、それから、６０年以上も立った今、アメリカ人とすっかり同一化してしまった日本人は、あたかも、後進諸国の人々に｢理解を示す｣立場を獲得した、というのだろうか。

　けれども、日本人は本当に、内的に、｢近代化｣し｢民主化｣したのだろうか。デンマークやオランダのように、機会均等の議論で、すべての人々の人権を尊重した社会を作ってきたのだろうか。そうした、福祉社会のあり方を巡る議論を、日本人は通過してきているのだろうか。

　太平洋戦争中にアジア諸国の人々の命を奪い、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパの国々で、何十万という元日本軍捕虜収容所の被害者が今もトラウマに悩まされながら生きていることも知らずにいる日本人に、｢イスラム教社会の人々を理解しましょう｣などという綺麗ごとが、本当に実感を持って言えるのだろうか。

　風刺事件の頃に読んだ、シュピーゲル誌のインタビューでのアヤン・ヒルシ・アリの言葉は、自由のない国で生まれた彼女が、西洋の自由の重さをどれだけ知っているかを感じさせるものとして、私は、心から感動した。これほどに、自由の価値を見極め、自己のよってきた社会の後進性を厳しく自己批判している姿は、私自身をも含め、今の日本人には、ほとんど見られないものだ、と思ったからだ。翻訳文を日本の友人たちに送ったほどだ。

　それほどに、彼女の戦いの意図は、日本人の多くが考えもしていないほど『自由』の価値を問う戦いであることに異議はない。だが、にもかかわらず、オランダの民主社会や自由のあり方を見てきたものとして、『自由』社会実現のためには政教分離以外の、別のアプローチがあるのではないか、と考えるのが私自身の立場だ。わたしにとって、世界は、やはり、お互いの文化と宗教などの個別の価値観を尊重し、異なるもの同士が、同じ土俵の中で平等に共存できる場であって欲しい、と思う。宗教の持つ排他性の問題以前に、人間存在の傲慢を防止し、自己に与えられた境遇と向き合い、前向きに生きることを教えてくれるのも宗教であるはずだ。それは、宗教というものの普遍的な価値ではないか、と思う。異なる宗教・非宗教の価値観にしたがって生きるものが共存できるための世界共通の絶対的なキーワードは、民主主義と人権そのものだ。

　一面的な政教分離によって、様々の人々の価値観を排除し、中立と画一の民主主義を作っていく中で起きる問題を、私たちは、日本の戦後の発展の中にいやというほど見てきた。一見平等に見える制度や取り扱いが、弱い者・出自に恵まれない者を切り捨てていく、という現実を見てきた。

オランダの、マイノリティ集団同士の自己規制と相互理解によって生み出されてきた共存的な民主主義社会のあり方は、それに対する｢オールタナティブ｣を示すものであったと思う。この数年間、そうしたオランダの伝統が少し姿を隠し、オランダ社会の中でも、外国人に対する偏見や差別が増しているような雰囲気があった。WRRの報告書の理念は、このオランダの伝統を継承して、和解によって共存できる社会を持つという、希望を持たせるものでもある。

　WRRが言う、｢民主主義や人権は外的な力をもってしては持続可能性を持たない｣という主張、そして、民主主義は、内的発展によって生まれるものだ、という立場は、日本が、戦後とって来た民主主義が、すべて、アメリカから移入された、それがゆえに、形骸化された、民主社会とは似ても似つかない社会を生んできたことを見れば、実に説得力がある。

　自己の歴史を学ばない日本、自己の歴史から学ぼうとしない日本は、WRRが「様々のイスラム教国で生まれつつある」という民主化や人権保護の運動からも、ずっと遥かに遠いところで、世界から孤立しようとしているのではないか。

「風が吹けば桶屋が儲かる」式に言えば、「イスラム急進派のテロの恐怖が煽られればオランダ人のアイデンティティが揺らぐ」といったところか、、、

先週、ソマリア出身で自由民主党（VVD）の若い女性政治家アヤーン・ヒルシ・アリが、同党の名誉党員、かつてVVDのプリンス的存在だったハンス・ウィーヘルを真っ向から批判した問題発言は、リベラリズムの立場を巡って党内に波紋を呼んだ。しかし、この波紋は、単に、党内だけの議論ではなく、これまでオランダで伝統とされてきた「寛容」や「合議制」に基く民主主義のあり方そのもの、つまりは、オランダ人のアイデンティティとも言える社会的合意の組み立て方に挑みかける議論でもある。

ふたりの喧嘩には党代表の仲介が入ったものの、議論そのものは、今だに決着がついていない。

ヒルシ・アリの問題発言とウィーヘルの反論

　VVDの内輪もめの直接の引き金は、ヒルシ・アリが、「議会史年刊2005」のインタビューで、VVD政治家（現在は名誉党員）ハンス・ウィ-ヘルを「反動的保守主義者」と批判したことだった。

アヤーン・ヒルシ・アリ（1969年生まれ）は、この「オランダ通信」でも過去にたびたび登場した。ソマリア出身ではあるが反イスラムで急進的な自由主義者だ。特に、公然たるモハメッド批判をも辞さず、イスラム教社会における女性差別に対して厳しい糾弾をし、イスラム教徒らから絶えず脅迫に曝されている。映画監督テオ・ファン・ゴッホは、去年の11月、彼女の企画で作られたイスラム批判の短編映画「サブミッション（服従）」が基で、路上で惨殺された。（関連記事）
　もともと、1992年に23歳でオランダに入国し、清掃婦や郵便分配などの仕事から身を立て、やがてライデン大学で政治学を学び、2003年以来、VVDを代表して国会議員の立場にある。ファン・ゴッホ監督の暗殺事件後、ますますイスラム急進派たちから暗殺脅迫の標的にされてきているが、妥協のない徹底したイスラム批判を続け、今年の4月には、アメリカのタイム誌で「世界で最も影響力の大きな人物100人」に選ばれるなど、彼女を称える人々はオランダの外にも多い。

　方や、彼女が批判したハンス・ウィーヘル（1941生まれ）は、オランダが他の西ヨーロッパ諸国の例に漏れず、体制批判の学生・市民運動で吹き荒れた60年代の後半、３０才前後の若さで、リベラリストVVDの若手新進旗手として一躍政治スターの座に躍り出た人物だ。政治議論に卓越し、社会主義者に対する機転の利いた反論でカリスマ的存在となり、３０代にして内務大臣を務めた。若い年令で数々の政治的地位や県知事などを勤めたウィーヘルは、現在、まだ６４歳という若さだが、VVDの名誉党員という立場で、政治実践からは身を引いている、しかし党内の現役政治家の間に彼の息のかかったものは多い、といわれる。

　現在は、オランダでも比較的人口密度が低い東北のドレンテ地方の村で静かに暮らすウィーヘルだが、２００７年の総選挙では、再び党代表として出馬するのではないか、とか、現在の党代表ファン・アルツェンが、次期選挙の結果次第では、ウィーヘルを「総理大臣」に推するつもりだ、などの噂が紛々としている。

　こともあろうに、これほど党員から「イコン」視されているウィーヘルを相手取って、ヒルシ・アリは「私はこう思います。ディーレンかディーバーだか知らないけれど、そんな理想的な、お伽のような国に住んでいるこの人。完全に‘不思議の国’に住んでいるのでしょ。彼は、グロバリゼーションにも、移民にも、新しい現実にも触れることがないわけだから。彼のことを私は反動的保守主義者だと見ますね。ウィーヘルなんていう人は、近代化に抵抗することができなくて自分の近隣に引きこもり安全で気持ちのよいところにいくトルコ人やモロッコ人の父親と同じじゃあないですか。」

　この発言に、当然ウィーヘルは黙ってはいなかった。このニュースが流れた日の翌日（１１月２３日）の朝、ハンス・ウィーヘルは書状を持って、ヒルシ・アリが彼女の立場を見直すことを求めた。ここでは、アヤーン・ヒルシ・アリが以前から主張している憲法第２３条の削除問題に触れている。憲法二十三条は「教育の自由」すなわち、私立学校の公立学校との平等を認めたものだ。こんな法律で、イスラム学校を保護し、ブラックスクールの出現を容認するから移民の分離が起こりテロリズムが起こる、というヒルシ・アリの言論にウィーヘルは同意しない。。

　ウィーヘル曰く「教育の自由、（移民の）統合、われわれの移民出身の国民との関係」に関し、彼女の立場（すなわち宗教性を排し中立の公立校のみにせよとの立場）は「橋を架けようとするものでなくむしろ楔を打ち込み隔たりを広くするものである」。「私はあなたが、リベラル派の伝統に最善を尽くしてしたがって、寛容な態度をとり、他の考えを持つものに対して尊重の態度をとることを希望します。さもなければ、私たちの国民の間の対立を一層際立ったものにするでしょう。もしそうされるのであれば、私は喜んで話し合いに応じます」

　ヒルシ・アリは、このウィーヘルの書状に対して、「反動的としたことについては、行き過ぎであった」と認めたものの、インタビューの内容を変更するつもりはない、と強い態度で切り返した。

　困ったのは、議員党代表のファン・アルツェン。純粋なリベラリストの論理で女性差別やイスラム社会の非民主制を糾弾するヒルシ・アリは、国内外にも支持が多く、党にとっても重要な存在だ。しかし、彼自身、これまで先輩として多くを学んできたハンス・ウィーヘルの名誉を傷付けるわけにはいかない。その週の土曜日（２６日）当事者の二人を招いて、党存続のために自粛を求めることになった。とはいっても、実際には、古老のウィーヘルよりも、ヒルシ・アリに対する自粛要請であったといわれる。

　それでことが片付いてしまえば問題はなかったのだが、VVDのもうひとりの古老フリッツ・ボルケステインが、テレビのインタビューで、ヒルシ・アリの「憲法二十三条」削除を支持してしまったのだ。すなわち、ボルケステインもまた、宗教教育を行う私立校に対して、国が公立校と同じ補助金を出すことに反対したわけである。

「教育の自由」とリベラリズム

二人のリベラリストの立場の違いは、憲法二十三条の趣旨と、この条項が設けられた１９１７年からおよそ９０年を経た現在のオランダ社会が抱えている移民問題について理解しなければ、問題の焦点は明らかにならないだろう。

憲法二十三条は、１９１７年に、９０年にわたる「学校闘争」という政治論争を経て改正されたものである。「学校闘争」とは言うものの、私立校、特に、宗派立の私立学校への、国庫補助金の公立校との平等を求めたこの闘争は、単に、教育の分野に留まるものではなく、この国の民主主義のあり方を決定付ける重要な意味を持つ論争であった。

もともと、１９世紀のはじめに作られた教育法の体制下においては、フランス革命とナポレオン統治時代を経て「政教分離」の近代主義に基いて、公教育はいかなる宗教の影響も受けず、「中立的な」いずれの信条にも共通な価値観にたって行なわれるべきもの、との考えが底流にあった。

「学校闘争」はこれに対して、当時、教会に付属して教育活動を行なっていたキリスト教徒たちの側からおこった。キリスト教者が、自分たちの信条に基づいて、独自の倫理観で子供たちの教育を行なうのは、国民として当然認められるべきではないか、という立場である。この議論は、特に、オランダにおいて多数を占めており、かつ、オランダの建国史において重要な役割を担ったプロテスタントの政治家らによって主張・展開された。これは、やがてカトリック教徒らの支持をも取り付け、学校教育は、いかなる信念に基くものであれ、市民団体によって設立することが可能であり、また、そこで行われる教育は、教育者らの自由裁量を認めたものでなければならない、ということが決められる。しかも、そのような、教会立あるいは、法人・教会などの市民団体によって設立された学校であっても、国からの補助金は、公立校の子供とまったく同じ額が支給される、というものだ。

実は、この憲法二十三条の改正が議論された９０年の間に、一貫して自由主義者らはこの改正に反対であった。自由主義者らは、元来、その政治的論理からして、自由競争を求める立場であり、そのために、画一性や中立性を強く求めるからである。結局、長い議論の結果、二十三条改正が議会を通過した背景には、自由主義者が求めていた普通選挙法の是認が交換条件になった、といわれている。すなわち、キリスト教保守主義者の要求する「教育の自由」（私立学校の公立学校との平等）が、自由主義者らの「普選法」と交換され、両者が実現されることになった、ということだ。

しかし、このような政治的な取引があった末のこととはいえ、憲法二十三条は、その後のオランダの教育をヨーロッパの中でも際立って目立ったものとする結果となった。

まず、私立校が公立校と平等の補助金を獲得することができるようになったおかげで、親の学費負担は公立・私立の間で大差がなくなった。つまり、親には、多数の選択肢の中から子供の学校を選ぶ自由が与えられたのだ。無論、戦前のオランダ社会では、各家庭の宗派が固定しており、「選ぶ」というよりも、家庭の宗派によって自動的に学校が決まるケースがほとんどであった、と思われる。

「選ぶ自由」が本当に革新的に意味を持つようになるのは、６０年代後半以降のことである。

宗教信仰や宗教的倫理に規定される様々の倫理観は、戦後の復興を終え、経済成長の真っ只中にあった６０年代後半のオランダにおいて急速に薄れていった。それに代わって生まれてきたのは、既成の倫理やタブーに挑みかける若者の新しい人間観だった。大勢順応型の人間ではなく、変革を求める人間への関心と行動が著しく目立ってきたのがこの時代だった。

そんな時代、教育界では、オールタナティブ教育への関心が急速に高まった。かつて、ヨーロッパ各国での「国家」の役割として「国民教育」を為政者たちが強く求めていたときに、マイノリティとして生まれてきたいろいろな新教育・オールタナティブ教育は、７０年ごろになって、オランダで一気に開花し発展することになった。元来、オールタナティブ教育は、子供を「国民」として育てることではなく、子供を「子供」自身として、その適性と発達のテンポを尊重して育てることを目的とするものであったからだ。

おそらく、６０年代後半以降の、欧米先進諸国で、多くの人々が「人間らしく」子供を育てることを求めた時代、オランダの教育制度は、公私立の補助金平等のおかげで、とりわけ、そうした新しい教育を実践する環境に恵まれていた、といえる。実際に、市民の力や教会立の学校のイニシアチブによってオールタナティブ教育が広く普及した。そして、親にとって学校の選択肢は、方法の様々に異なる学校から自分の子供にあった学校を選ぶべく、大変大きく拡がった。

移民統合政策と「教育の自由」

　だがその一方で、「教育の自由」の否定的側面も現れてくるようになった。それは、これも高度成長期の産物である６０年代以降の移民出稼ぎ労働者の増加を背景にしている。

　様々の宗教宗派の団体が学校を設立する自由によって、オランダでは現在「イスラム学校」が他の学校と同じように国の補助金を受けて学校教育を行っている。もちろん、教授用語はオランダ語でなければならないし、教員資格も国が認めたものでなければならない。教科数や教授時間数にも規則があり、各教科ごとに達成目標が明らかにされている。しかし、その一方で、全教授時間数の３割程度の時間を使って、母国語教育をしたり、宗教教育をするなどの自由が、それぞれの学校（理事会）に認められている。

　このような「イスラム学校」が、イスラム教の価値観で子供を教育するために、それが、オランダ社会で自明のこととされてきた価値観や社会意識と相容れない場合がある、ということへの問題意識が生まれてきている。

　もうひとつの問題は、学校選択の自由によって、先住のオランダ人と移民たちとの間に学校選択による分離が起きている、ということだ。出稼ぎ移民としてオランダにやってきた人たちは、一般に、収入レベルが低く、どうしても都市部の住宅事情の悪い地域に集中して住む傾向が強い。そのため、その地域の学校には、移民の子弟が集中することになる。また、同じ地域に住んでいる先住オランダ人たちは、オランダ語ができずオランダ文化に適応していない移民の子供たちと共に教育を受けることを嫌い、そこの地域から離れた地域の学校に自分の子供を送り出す傾向が高まる。こうして、都市部の移民居住区では、学校選択のドーナツ現象が生じ、移民ばかりの学校（ブラックスクール）とその周りにオランダ人ばかりの学校（ホワイトスクール）ができることになる。

　実際、都市部では、何十年も前から存在してきた私立のキリスト教系の学校ですら、８-９割が移民の子供たち、という現実が起きている。

　こうした分離は、たとえ、移民を受け容れている学校がイスラム教の理念ではなくキリスト教理念によるものであったとしても、移民の子供たちをオランダ人の子供たちと混じり合わせ統合を進めることに寄与していない、という議論がある。

　アヤーン・ヒルシ・アリが憲法第二十三条の削除を求める理由は、こんなところにある。彼女としては、かつて１９世紀のはじめに、ヨーロッパの国々が国家の役割として国民教育を普及し始めた時に「政教分離」を原則として「中立」の公教育を普及したのと同じように、国の補助金を得る学校教育はすべて宗教色を配した「中立」のものであるべきだ、とするのである。

　しかし、１９１７年に成立した憲法第二十三条体制（「教育の自由」）は、上にも述べたように、オランダ人にとって、オランダ社会のアイデンティティとも言えるほど重要なものである。実際、学校闘争の議論の最中には反対していたリベラリストですら、その後現在に至るまで、この法律の削除を要求したことはない。現在のVVDの党のマニフェストにおいても、憲法二十三条の存続は「認める」という立場だ。

　だから、ハンス・ウィーヘルはヒルシ・アリを批判する。ヒルシ・アリは、ウィーヘルに比べるとはるかに徹底した自由主義者であるが、それだけに、オランダという文脈の中では、あまりにも急進的なのだ。

ポルダーモデルは多民族世界の新しい民主主義モデル

　ハンス・ウィーヘルの前述の言葉が、オランダの伝統的な民主主義の形を象徴している。

「私はあなたが、リベラル派の伝統に最善を尽くしてしたがって、寛容な態度をとり、他の考えを持つものに対して尊重の態度をとることを希望します。さもなければ、私たちの国民の間の対立を一層際立ったものにするでしょう。もしそうされるのであれば、私は喜んで話し合いに応じます」

　果たして、他者への寛容と尊重が本当にリベラル派の伝統であるのかはともかくとしても、オランダでは、「リベラル派」ですら、「寛容」や「他者への尊重の態度」は、代えがたい重要な価値なのだ。

　オランダの「寛容」は、スペインのカトリック勢力からの独立を目指して宗教戦争を起こした１６世紀にさかのぼる。オランダ人は、カトリックを否定するのではなく、プロテスタントとして自分らの存在が市民として認められることを求めて独立戦争を起こした。オランダの人々は、その間、ヨーロッパ各地で排斥されていたプロテスタントの教徒らに居住の場を与えた。スピノザはユダヤ人だった。また、プロテスタントの家庭に生まれ、後にカトリックに改宗し、さらに再びプロテスタントに改宗したフランス人神学者ピエール・ベイルは、ロッテルダムの大学で教鞭をとり、宗教的寛容について説いた。ここで言われた「寛容」とは、なんでもあり、の各人が気ままに好き勝手に信じることを放任しあう、というようなものではない。そうではなくて、自分の信条に照らせば、到底受け入れがたいものを、敢えて認めるという、相容れ難い異なる信念のものがそれでも共存していくための、越えがたいものを越えての、血の滲む思いを越えた人々の叡智であった、と私は思う。信仰告白を求める唯一神信仰では、それは非常に難しいものであるはずだ。

　つい２０年前、８０年代にオランダが不況のどん底にあったとき、企業者側（一般には自由主義者）と労働者（一般には社会主義者）とが、オランダ国家経済の存続のために合議し歩み寄って労使協定を成り立たせた。（ワッセナー協約）この時にあったのも、元はといえば、このような、歩みがたきもの同士の相互受け入れの態度だった。それは、「ポルダーモデル」といわれ、ヨーロッパの他の国々から「経済回復モデル」として賞賛された。

　この「ポルダー・モデル」の背後には、オランダ人の「寛容」が明らかに存在している。

　オランダ人たちは、自己主張をして相手の存在を否定することを嫌う。何か、すべての人に共通の規則や規範を作って一刀両断に行動や言動を裁断することを嫌う。彼らが法治国家というとき、それは、基本的人権として普遍的に認められた条項があるのであって、それ以上に、文化や宗教によって規定される特定の価値を特別に重視することはない。それだけに、人々の「自己規制」が強く求められる。こうした前提があるから、市場原理が良く機能する。強者と弱者の存在を放置した自由主義の市場原理よりももっと洗練されている。

　が、イスラム急進派のテロリズムが現れるようになって世界は変わった。

　アヤーン・ヒルシ・アリは、オランダのイスラム学校や、ブラックスクールを放っておいたら、テロリストらの巣窟になる、という。そうでなくても、同性愛者・女性など弱者の人権を認める、近代的なオランダの自由社会の価値観を、こうした学校で移民たちは学ぶことがない、という。

　しかし、こうして、イスラム社会の自発的内発的な近代化を頭から否定するアヤーン・ヒルシ・アリの態度や言動そのものが、多くのオランダ人には受容し難い。

　オランダ人は、これまで、カトリック、プロテスタント、自由主義者、社会主義者がそれぞれ、自らの立場に従って、自己規制をしながら、社会に協力的に参加するという民主主義の様式を作り上げてきたからだ。こうしたオランダ人たちは、イスラム教徒の社会も、そうでない周辺の人々が、この集団の存在を認めることで、むしろ、自発的にオランダ社会への参加の力と知恵を生み出してくるはずだ、と期待する。実際、このオランダ社会に適応し、ここで教育を受け、エリートとして学問を収め、様々の分野で活躍している移民は少なくない。

　しかし、そうしたオランダ人の期待を裏切るかのように、移民による暗殺事件が起こり、移民による校内暴力が起こる。それは、彼らが「移民」であるためなのか、「移民であるがために押し付けられる貧困」のためであるのか、この二つは峻別されるべきである、と思う。

　先ごろ起こったフランス都市部のスラムでの暴動は、この問題を明らかに象徴していた、と思う。フランスの先住の人々に比べて数倍にも及ぶ失業率を持つといわれる、これら暴徒たちの社会は、一見彼らを「フランス人」として統合させておきながら、実は、彼らを受け容れない企業家たち・政治エリートたちの実相を明らかにした。これは、文化や宗教といった問題ではなく、文化や宗教を理由にこうした層の人々を排除する人々の問題である。が、しばしば、社会階層の問題は、文化や宗教や民族の違いに置き換えられてしまう。

　オランダの「寛容」は、この問題をすでに歴史上早く乗り越えていたはずだった。学校選択の自由は、文化・宗教・民族といった、人々の様々のアイデンティテイを互いに尊重する制度であった。互いに尊重されることによって、自己と自身が属する集団の自己規制がうまく働いた。

　こうしたオランダにおける、多様な価値の共存、寛容、相対主義に基く合議的な政治決定様式、一言で言えば「ポルダーモデル」は、人種の坩堝と称して自由競争をあおり達成主義を説くアメリカ的な民主主義に対抗して、多様な国の共存を目指すヨーロッパの民主主義のモデルになるはずだった。

それが、今はげしく揺らいでいる。

原因はイスラム教急進派のテロ行為の故なのか？

わたしは、原因は、テロリズムへの「恐怖」ではないのか、と思う。それは、私たちの内側に潜む心理であると同時に、他者によって煽られる恐怖でもあると思う。

　暗殺されたテオ・ファン・ゴッホの一周忌の追悼式で、アムステルダム市のコーヘン市長は、こう述べた。

「恐れを去ろう、希望を選択しよう。自由の中での生き方を。」「私たちは私たちが欲しいと望むものを信じる自由、私たちが思うことを言う自由、私たちが行きたいところに行く自由を持つべきだ。恐れから解放されよう」と。

　コーヘン市長が、かつてオランダでナチスに迫害されたユダヤ教徒の子孫であることと、この言葉の意味との間には深い関係がある。

この追悼の日には「私たちの社会にはWEとTheyがあるのではない。あるのは、WEだけだ。」との言葉もきかれた。宗教や民族の名によって人と人との間に線を引けば、WeとTheyが生まれる。私たちは、一人ひとり皆異なる存在である。だが、それを、宗教や民族や国境によって括り、集団にラベルを付けることによって、共同・尊重・相対視ではなく、対立・排斥・絶対視が生じる。

　ヒルシ・アリが、たとえ、どんなにイスラム教社会の差別や暴力について証拠を突きつけてきたとしても、自由主義の名の元にイスラム社会の非民主性だけを糾弾することに私自身は同意できない。非民主的な行為や現象は、イスラム社会だけでなく、あの「自由(?)」で「先進的(?)」と主張してやまないアメリカ合衆国でも日常的に起こっていることだからだ。Theyは、今世界のいたるところに増えている。

　が、オランダもまた、ポルダーモデルを忘れて、「自由」の名の元に、自らの社会にTHEYを作り始めている。

民主主義や市民意識というものは、その国の社会の個々の個人の自己肯定がなければ成り立たない、と思う。つまり、それぞれの個人が、自分の頭で考え、自分の選り好みで自分の立場を決めるということだ。

オランダの教育制度について、本を書き、講演会をして日本の人々に伝えてきた。そんな中で、「やっぱりヨーロッパは日本よりも何十年も進んでいるから」という溜め息を聞くことが案外多く、ふと心に苛立ちを感じてしまう。

「ヨーロッパは素晴らしい、日本はダメだ」と音をあげたくなる気持ちはよくわかる。確かに、教育ひとつをとっても、その議論の深さ、発達の度合いは比べ物にならないし、これを、民主的な市民意識が希薄な日本に一体どう植えつけていったらいいか、と途方に暮れる気持ちは、私の中にもある。が、私が伝えたいのは、オランダの制度そのものではなく、それを作ってきた人々の心意気だ。

また、「オランダの教育を是非日本に移植したい」「オランダブームがいつまで続くことだろう、しばらく続けばいいが」というコメントにも時々出会う。これにもまた、ふっと躊躇せざるを得ない気持ちが頭をもたげる。歴史や文化の異なるオランダの教育制度やその一部をそのまま日本に当てはめようとしても無理があるだろう。むしろ、オランダの教育の現状や、これまでどういう場面でどのような改革が行なわれてきたのか、そのプロセスはどういうものであったか、を仔細に見ることが、日本の教育の現状や問題点を「鏡に映し出すような」効果をもつことになるのではないか、という気がするのである。日本に比べて進んだ民主的な教育制度を持っているのは、オランダに限ったことではない、フィンランドも、デンマークも、その他多くの欧米諸国で、市民たちは知恵を絞りあい、時代の要請に応じた公教育のあり方に今日も取り組んでいる。オランダの教育制度の話を聴いて、日本との違いに気づいたら、その悔しさを梃子にして、自分たちなりの日本の教育を作っていこう、という意欲につないでいって欲しい、私がオランダの情報を伝える意図はそれに尽きる。

ヨーロッパはやはりすごい、といってしまう日本人の気持ちの中に、ひょっとすると、国民的習性となってしまった「無意識の」インフェリオア・コンプレックスが深く潜んでいるのではないか。それが市民意識の発達の妨げにならなければよいが、とも思う。

欧州統合が進むのを待つまでもなく、ヨーロッパの国々は、社会の様々の分野での各国の施策について互いに詳しい情報を持つようになった。さすがに「多様性」を重んじるヨーロッパだけあって、それぞれの国の人々の自国文化への誇りは高く、他国の施策がうまくいったからといって、これをすぐに模倣するようなことはしない。ヨーロッパ人の誇りが許さない。けれども、情報交換の度合いや密度が高まるにつれ、お互いの施策の成功・不成功については、やはり、実験結果を見るような思いでいるのではないか、と思う。それが、各国間の切磋琢磨となり、ヨーロッパ諸国それぞれに独自の政策につながっていくのだと思う。

そういう雰囲気の中に暮らしているので、日本の孤立が、というより、日本人の孤立意識が、一日でも長く続けば、また、それだけ、社会の発展のための先進諸国の政策検討や制度作りの切磋琢磨から取り残されていっているように見えてならない。日本が極東の遠い国だとか、日本型の欧米先進諸国から離れたところにいる、というのは、今や概念の中だけのことだと思う。

日本は、本当ならば、文化や価値観がもっと近い、アジアの周辺の国々と切磋琢磨していけば、もっと学ぶものは多いのではないか、という気もする。が、日本人の欧米に対するインフェリオア・コンプレックスは、「発展」といえば、欧米の成果を部分的に切り取って模倣することに向かわせ、他方、アジア周辺諸国に対しては、いわれなきスペリオア・コンプレックスを抱かせるもので、ほとんど関心らしい関心を寄せる人はいない。いずれのコンプレックスも、ただただ、日本を今以上に、将来に向けて長く長く孤立させ硬直化させていくものなのに、と思う。

オランダに住んでいると、オランダ人の想像力が貧困であるとか、集団行動がうまくないとか、単にとても不器用な人たちだ、というようなことを日常的にしばしば感じる。日本人は、それに比べると、一般に、人間関係における想像力はとても鋭く、他人の立場を斟酌する訓練がよくできているだけに、社会集団内の問題を構造的に捉えることもうまい、と思う。しかも、緻密な思考を続ける忍耐力もかなりあるのではないか。オランダ人にできることなんだから、日本人にできて当たり前ではないか、と私は一人で息巻いていることがしばしばだ。

だから、日本の方たちよ、誰が優れているとか、誰が優れていない、とか、お互いをランク付けしたり上下関係に収めていても始まらないから、一日も早く、自分の頭で考え、心で感じるままに、「これぞ」と思う考えをどんどん試行していって欲しい、と思う。ヨーロッパから遅れていることに気づいたら、どうか、その悔しさを梃子にして、知的な戦いと社会的貢献に挑んでいって欲しい。「市民」というのは、それくらいの誇りを持った自己肯定がなければ生まれない。